研究委員会(会員向け)

2022年度「研究委員会」の取り組み

 今年度の研究委員会は、常設の「政策提言研究委員会」に加え、「中国とど
う向き合うべきか」研究委員会と「DX(デジタルトランスフォーメーショ
ン)経済」研究委員会を新たに設置することとする。
 また、常務理事会のメンバーを委員とした「政治理念研究委員会」は、関係
団体からの要請に応える態勢で臨む。


「政 策 提 言 研 究 委 員 会」

 1.研究の目的
   必要に応じ、研究委員会を持ち、政研フォーラムとしての個別の政策提言をまとめ、時期を
   見て発表し実現に向けて関係団体に働きかける。(常設)

 2.構成メンバー                                        
      委員長 谷藤 悦史 政研フォーラム 理事長
      委 員 谷口 洋志   〃   副理事長
       〃   加藤秀治郎   〃     常務理事
       〃   川崎 一泰   〃     常務理事
       〃   河崎   健   〃     常務理事
       〃   清滝 仁志   〃    常務理事
       〃   和田 修一   〃    常務理事
      オ ブ  中島  徹   〃    専務理事
       〃   中村 哲也   〃    常務理事
           (敬称略)
     ☆ 他にゲスト講師を、その都度招聘して意見を聴取する。

「中国とどう向き合うべきか」研究委員会

 1.研究テーマと概要
    このところ中国は国際政治の重要な焦点であるが、日本から見て安全保障
   面では対立が続く一方で、経済面では貿易相手国第一位と結び付きが強いと
   いう「対中関係における安全保障と経済のジレンマ」が生じている。加えて、
   ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、対ロシア制裁をめぐり、政治的にも
   経済的にも重要な鍵を握るようになった。
    このような背景の下、中国の政治、経済に加えて、アセアン、アメリカ、
   日本との関係など、多角的な視点から対中国関係を検討しようというのが本
   研究委員会の目的である。

 2.構成メンバー
   
委 員 長 谷口 洋志 (中央大学教授、政策研究フォーラム副理事長)
副委員長 和田 修一 (平成国際大学名誉教授、政策研究フォーラム常務理事)
委  員 石川 幸一 (亜細亜大学アジア研究所特別研究員)
  〃  佐々木智弘 (防衛大学校国際関係学科教授)
  〃  堂下 哲郎 (元海将・元海上自衛隊横須賀方面総監、日本生命顧問)
  (敬称略)
     ☆ 必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。

 3.研究期間など
     ・2022年5月から2023年2月
     ・研究会合は、10回(月1回程度)
     ・小冊子の発行

「DX(デジタルトランスフォーメーション)経済」研究委員会

 1. 研究テーマと概要
   新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴い、各所でデジタル化の遅れが指摘
  されるようになった。挽回のために、行政を中心に経済社会全体のデジタル化
  の司令塔として「デジタル庁」が2021年に誕生した。
   こうした中、デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉が急
  に広がりだしたが、その内容はまちまちである。経済産業省が2018年に公
  表した「DX推進ガイドラインVer.1.0」では、「企業がビジネス環境の激し
  い変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを
  基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもの
  や、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する
  こと」と定義している。一方、山田肇は雑誌『改革者』2021年11月号で「デ
  ジタルを活用して経済社会のあらゆる分野に新しい価値を創造し、国民生活
  をよりよくすること」と、企業の競争優位よりも広い観点での定義を紹介し
  ている。
   多くの企業、官公庁ではデジタルデータとして情報を管理しており、この
  点では「デジタル化」はできている。しかし、これらのデータを企業、官公
  庁、そして広く経済社会で利活用できるようになっていないため、人間がデ
  ータをアナログ的に処理するという状況に陥っている。日本のDXの課題は
  「デジタル化」そのものよりも、データを利活用する社会的なプラットフォ
  ームが構築されていないという問題である。
   国民生活をよりよくするために、DXに資する社会的なプラットフォームを
  構築していくにつれ、労働者の雇用、そして働き方も変化していく。リモート
  ワークは当たり前になり、勤務時間を基準とした管理も成果主義へと変わって
  いく可能性が高い。このような変化を受け身に捉えるのではなく、労働者の生
  活をよりよくする方向に向かうように、DXの在り方について積極的に提言して
  いく必要がある。
   DX経済研究会では、DX下での雇用・働き方にスポットを当て、今後の
  社会経済システムのあり方について研究する。

 2. 構成メンバー
   
委 員 長 山田 肇 (東洋大学名誉教授)
副委員長 川崎一泰 (中央大学教授、政策研究フォーラム常務理事)
委  員 久米功一 (東洋大学教授、政策研究フォーラム評議員)
  〃  中村天江 (連合総研主幹研究員)
  〃  中村彰宏 (中央大学教授)
  (敬称略)
     ☆必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。

 3. 研究期間など
   ・2022年4月から2023年3月
   ・研究会合は、10回(月1回程度)
   ・小冊子の発行


「政 治 理 念 研 究 委 員会 」

  1.研究の目的
    政党の綱領等策定に際して、国会議員を通して、反映すべき内容を取り纏める。(常設)

  2.構成メンバー
                                   
      主 査 谷藤 悦史 政研フォーラム 理事長
      委 員 谷口 洋志    〃     副理事長
       〃   中島  徹    〃     専務理事
       〃   加藤秀治郎    〃     常務理事
       〃   川崎 一泰    〃     常務理事
       〃   河崎  健    〃     常務理事
       〃   清滝 仁志    〃     常務理事
       〃   中村 哲也    〃     常務理事
       〃   和田 修一    〃     常務理事
             (敬称略)
     ☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。
  3.成果の反映
    取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映でき
   るよう努める。


     ☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。
  3.成果の反映
    取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映でき
   るよう努める。



研究委員会活動

≪最近の実績≫
年  月
テーマ
委員長
2005年度
安全保障研究委員会
木村  汎 氏
2005.6年度
労働運動史研究委員会
荒木 義修 氏
2006.7年度
外交戦略研究委員会
佐瀬 昌盛 氏
2008年度
地方行財政改革研究委員会
原田 博夫 氏
2008年度
基本理念研究委員会
加藤秀治郎 氏
2009年度
地域活性化研究委員会
細野 助博 氏
2009年度
政策提言研究委員会[常設]
堀江  湛 氏
2010年度
国際戦略研究委員会
加藤秀治郎氏
2010年度
グローバル下の新成長戦略研究委員会
谷口 洋志 氏
2011年度
○緊急事態法制研究委員会
主査 加藤秀治郎 氏
2011年度
○経済復興政策研究委員会 
主査 谷口 洋志 氏
2012・13年度
○欧州政党の政策動向研究委員会
主査 谷藤 悦史 氏
2012・13年度
○エネルギー政策研究委員会
主査 大岩雄次郎 氏
2014年度
○議会・選挙制度研究委員会
主査 加藤秀治郎 氏
2014年度
○労働力問題研究委員会
主査 川野辺裕幸 氏
2015.2016年度
○憲法・世論研究委員会
主査 加藤秀治郎 氏
2015.2016年度
○財政問題研究委員会
主査 谷口 洋志 氏
2017年度
○先端技術研究委員会
主査 谷口 洋志 氏
2017年度
○ポリュリズム・政党政治研究委員会
主査 谷藤 悦史 氏
2018年度
○ 第2期先端技術研究委員会
主査 谷口 洋志 氏
2018年度
○ 政党政治研究委員会
主査 河崎  健 氏
2019年度
〇国際経済・貿易研究委員会
主査 川崎 一泰 氏
2019年度
〇アジア国際関係研究委員会
主査 和田 修一 氏
2020・2021年度
〇地方創生の理念・政策研究委員会
主査 谷藤 悦史 氏
2020・2021年度
〇全世代型社会保障研究委員会
委員長 駒村 康平 氏
 このページのtopへ戻る
ホーム
政策研究フォーラムとは
研究委員会
海外調査
研修会
出版物
リンク
お問い合わせ