研究委員会(会員向け)

2024年度「研究委員会」の取り組み

今年度の研究委員会は、常設の「政策提言研究委員会」に加え、「地域活力
創出」研究委員会と「グローバルサウス」研究委員会を新たに設置すること
とする。
 また、常務理事会のメンバーを委員とした「政治理念研究委員会」は、関係
団体からの要請に応える態勢で臨む。



「政 策 提 言 研 究 委 員 会」

 1.研究の目的
   必要に応じ、研究委員会を持ち、政研フォーラムとしての個別の政策提言をまとめ、時期を
   見て発表し実現に向けて関係団体に働きかける。(常設)

 2.構成メンバー                                    
      委員長 谷口 洋志 政研フォーラム 理事長
      委 員 中村まづる   〃   副理事長
       〃   川崎 一泰   〃     常務理事
       〃   清滝 仁志   〃     常務理事
       〃   中村 祐司   〃     常務理事
       〃   永山 博之   〃    常務理事
      オ ブ  中島  徹   〃    専務理事
       〃   中村 哲也   〃    常務理事
           (敬称略)
     ☆ 他にゲスト講師を、その都度招聘して意見を聴取する。

「地域活力創出」研究委員会

 1.研究テーマと概要
    少子高齢化社会、人口減少、過疎地域の増加は、地域における産業の停滞
   や撤退、地域間格差、行政サービスの低下、地方議会の脆弱化といった課題
   は山積し深刻化している。加えて頻発する自然災害や物価高など、地域にお
   いて公共サービスの安定的な提供自体が難しくなり、地域の疲弊が深刻化し
   ている。コロナ禍を経て東京一極集中が再び顕在化する中で、たとえば次代
   を担う若者世代や大学などの都心回帰が復活傾向にある。
    一方で政権が打ち出す「異次元の少子化対策」や物価対策、さらにはデジタ
   ル田園都市構想など、政策が有効に浸透しつつあるとは言い難く、現状のトッ
   プダウン型政策の限界が露呈している。本研究委員会では、地域が抱える諸課
   題や解決困難な要因の把握に止まらず、ボトムアップ的な視点から新たな地域
   活力を創出するための具体的な処方箋を提示する。
    当該地域が有する潜在的なソフト・ハード面のリソース(資源)に注目し、
   セクター(分野・部門)間協働・協業の視点から、地域DX実装や地域内経済
   循環のあり方、人口減少の中での交流「人材」の増加に向けた具体策、地方自
   治体や地方議会の役割と機能の見直しなど、国内・国外の先進事例も把握しつ
   つ、傍証ではない包括的な実現性のある地域活力創出に向けた政策モデルを提
   言する。

 2.構成メンバー
   
委 員 長 中村 祐司 (宇都宮大学教授・政策研究フォーラム常務理事)
委  員 石見  豊 (国士館大学教授)
  〃  長野  基 (東京都立大学准教授)
  〃  新垣 二郎 (横浜市立大学准教授)
  (敬称略)
     ☆ 必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。

 3.研究期間など
     ・2024年4月から2025年3月
     ・研究会合は、10回(月1回程度)
     ・小冊子の発行

「グローバルサウス」研究委員会

 1. 研究テーマと概要
    特にウクライナ戦争以後、「グローバルサウス」という言葉が広く使われ
   るようになった。この言葉自体は、かつて「第三世界」「非同盟」「発展
   (開発)途上国」といわれてきた諸国を言い換えたものであり、「グローバ
   ルサウス」に含まれるとされる諸国に何らかの統一性や共通性を見出すこと
   はむずかしい。
    しかし、西側諸国(米欧日、韓、豪など)と中国、ロシアという国際関係
   において極を形成できる中心的な国家群と、それに含まれないその他の国家
   群の間で、どのような関係が築かれているかは、現在も重要な問題である。
   西側諸国は「グローバルサウス」諸国から十分な支持を獲得することができ
   ておらず、中国とロシアも個別に提携関係を模索しているが、その結果は現
   時点では明らかでない。日本および米国、中国等が、「グローバルサウス」
   諸国とどのような関係を作っていけるのかという問題は、今後の国際関係の
   均衡を左右する重要問題である。
    本研究会では、日米などの諸国が「グローバルサウス」とどのような関係
   を持ってきたのか、その関係性はどのように変化しているのか、今後の対
   「グローバルサウス」諸国戦略の方向性はどのようなものにできるのか、と
   いう問題を検討し、特に日本外交が「グローバルサウス」諸国とどのように
   向き合うべきかについて考える。

 2. 構成メンバー
 
委 員 長 永山 博之 (広島大学教授、政策研究フォーラム常務理事)
副委員長 前嶋 和弘 (上智大学教授、政研フォーラム評議員)
委  員 小笠原高雪 (東京国際大学教授)
  〃  溝渕 正季 (広島大学准教授)
  (敬称略)
     ☆必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。

 3. 研究期間など
   ・2024年4月から2025年3月
   ・研究会合は、10回(月1回程度)
   ・小冊子の発行


「政 治 理 念 研 究 委 員会 」

  1.研究の目的
    政党の綱領等策定に際して、国会議員を通して、反映すべき内容を取り纏める。(常設)

  2.構成メンバー
                               
      主 査 谷口 洋志 政研フォーラム 理事長
      委 員 中村まづる    〃     副理事長
       〃   中島  徹    〃     専務理事
       〃   川崎 一泰    〃     常務理事
       〃   清滝 仁志    〃     常務理事
       〃   中村 哲也    〃     常務理事
       〃   中村 祐司    〃     常務理事
       〃   永山 博之    〃     常務理事
             (敬称略)
     ☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。
  3.成果の反映
    取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映でき
   るよう努める。


     ☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。
  3.成果の反映
    取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映でき
   るよう努める。



研究委員会活動

≪最近の実績≫
年  月
テーマ
委員長
2005年度
安全保障研究委員会
木村  汎 氏
2005.6年度
労働運動史研究委員会
荒木 義修 氏
2006.7年度
外交戦略研究委員会
佐瀬 昌盛 氏
2008年度
地方行財政改革研究委員会
原田 博夫 氏
2008年度
基本理念研究委員会
加藤秀治郎 氏
2009年度
地域活性化研究委員会
細野 助博 氏
2009年度
政策提言研究委員会[常設]
堀江  湛 氏
2010年度
国際戦略研究委員会
加藤秀治郎氏
2010年度
グローバル下の新成長戦略研究委員会
谷口 洋志 氏
2011年度
○緊急事態法制研究委員会
主査 加藤秀治郎 氏
2011年度
○経済復興政策研究委員会 
主査 谷口 洋志 氏
2012・13年度
○欧州政党の政策動向研究委員会
主査 谷藤 悦史 氏
2012・13年度
○エネルギー政策研究委員会
主査 大岩雄次郎 氏
2014年度
○議会・選挙制度研究委員会
主査 加藤秀治郎 氏
2014年度
○労働力問題研究委員会
主査 川野辺裕幸 氏
2015.2016年度
○憲法・世論研究委員会
主査 加藤秀治郎 氏
2015.2016年度
○財政問題研究委員会
主査 谷口 洋志 氏
2017年度
○先端技術研究委員会
主査 谷口 洋志 氏
2017年度
○ポリュリズム・政党政治研究委員会
主査 谷藤 悦史 氏
2018年度
○ 第2期先端技術研究委員会
主査 谷口 洋志 氏
2018年度
○ 政党政治研究委員会
主査 河崎  健 氏
2019年度
〇国際経済・貿易研究委員会
主査 川崎 一泰 氏
2019年度
〇アジア国際関係研究委員会
主査 和田 修一 氏
2020・2021年度
〇地方創生の理念・政策研究委員会
主査 谷藤 悦史 氏
2020・2021年度
〇全世代型社会保障研究委員会
委員長 駒村 康平 氏
2022年度
〇DX(デジタルトランスフォーメーション)経済研究委員会
委員長 山田  肇 氏
2022年度
〇中国とどう向き合うべきか研究委員会
委員長 駒村 康平 氏
2023年度
〇経済安全保障研究委員会
委員長 谷口 洋志 氏
2023年度
〇労働運動と政治研究委員会
委員長 清滝 仁志 氏
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