2023年4月4日に立憲民主党に対し、、「外交・経済に関わる総合安全保障政策の確立」「経済・金融・財政に関わる体系的な総合政策」「持続的で安定的な社会保障制度に関わる総合政策」「地方の自立と持続的な発展をうながす総合的・体系的地方創生戦略の構想」を求める政策提言を行いました。