2026年度「研究委員会」の取り組み
今年度の研究委員会は、常設の「政策提言研究委員会」に加え、「政党政策研究委員会」研究委員会と「適切な外国人政策を考える」研究委員会を新たに設置することとする。
また、常務理事会のメンバーを委員とした「政治理念研究委員会」は、関係団体からの要請に応える態勢で臨む。
「政策提言研究委員会」
１．研究の目的
必要に応じ、研究委員会を持ち、政研フォーラムとしての個別の政策提言をまとめ、時期を見て発表し実現に向けて関係団体に働きかける。（常設）
２．構成メンバー （敬称略）
| 委員長 | 谷口 洋志 | 政研フォーラム 理事長 |
| 委員 | 中村まづる | 政研フォーラム 副理事長 |
| 委員 | 有賀 誠 | 政研フォーラム 副理事長 |
| 委員 | 川崎 一泰 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 清滝 仁志 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 中村 祐司 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 永山 博之 | 政研フォーラム 常務理事 |
| オブ | 大濵 直之 | 政研フォーラム 専務理事 |
| オブ | 梶川 高則 | 政研フォーラム 常務理事 |
☆ 他にゲスト講師を、その都度招聘して意見を聴取する。
「政治理念研 究委員会 」
１．研究の目的
政党の綱領等策定に際して、国会議員を通して、反映すべき内容を取り纏める。（常設）
２．構成メンバー（敬称略）
| 委員長 | 谷口 洋志 | 政研フォーラム 理事長 |
| 委員 | 中村まづる | 政研フォーラム 副理事長 |
| 委員 | 大濵 直之 | 政研フォーラム 専務理事 |
| 委員 | 有賀 誠 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 川崎 一泰 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 清滝 仁志 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 中村 祐司 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 永山 博之 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 梶川 高則 | 政研フォーラム 常務理事 |
☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。
３．成果の反映
取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映できるように努める。
「政党政策」研究委員会
１．研究テーマと概要
2026年通常国会冒頭の衆議院解散・総選挙で、自由民主党は単独で3分の2を超える議席を獲得し、衆議院における強固な政権基盤を確立した。これにより衆議院における強固な政権基盤が築かれ、主要な法案の再可決や憲法改正の発議要件を満たす態勢が整った。一方、2025年7月の参議院選挙では過半数に届かず、参議院では依然として単独で安定多数を有しない状況が続いている。
このため、安定的な法案審議や国会運営には他党の協力が必要となっている。自公連立は解消され、現在は日本維新の会と政策協議を進めているものの、正式な連立には至っていない。今後の重要法案の成立にあたっては、個々の政策ごとに他党とも合意形成を探っていく可能性がある。
本研究委員会では、こうした政治環境下で政局的な連携や世論迎合に陥らないために、経済・財政、社会保障・少子化問題、外交・安全保障、環境・エネルギー、政治改革・憲法、等、主要政党が掲げる重要政策を比較し、建設的な議論を通じた政策合意の在り方を検討する。
２．構成メンバー（敬称略）
| 委員長 | 中村まづる | 青山学院大学名誉教授、政策研究フォーラム副理事長 |
| 副委員 | 川崎一泰 | 中央大学教授、政研フォーラム常務理事 |
| 委員 | 関山健 | 京都大学 |
| 委員 | 中澤克佳 | 東洋大学 |
☆ 必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。
３．研究期間など
- 2026年4月から2027年3月
- 研究会合は、10回（月1回程度）
- 小冊子の発行
「適切な外国人政策を考える」研究委員会
１. 研究テーマと概要
2025年7月の参院選や同年9～10月の自民党総裁選では、外国人政策が争点となり、日本における外国人に対する規制強化のムードが一気に高まった。目下、政府サイドでも外国人政策を検討中であるが、いくつかの点での規制強化が導入される見込みである。
日本における外国人政策をめぐっては、欧米における移民排斥運動の動きとも相まって反移民・反外国人に向かう動きが危惧されるほか、すでにネット上ではフェイク・ニュースによる反移民・反外国人運動が一方的に展開されるなど、憂慮すべき事態も生じている。
その一方で、一部の地域においては、外国人人口や外国人労働力が増加し、企業内での対応だけでなく、地域社会での共生（社会生活、コミュニケーション、学校教育など）の進め方が喫緊の政策課題となっている。
本研究委員会では、客観的な立場から、日本における外国人問題の実態（都道府県・市町村における外国人人口と外国人労働力の動向など）、国・地方自治体の対応・対策の現状、諸外国における外国人政策などについて整理したうえで、自由・公正・連帯の理念に基づき、日本における適切な外国人政策の在り方について提言したい。
２. 構成メンバー（敬称略）
| 委員長 | 谷口洋志 | 中央大学名誉教授、政策研究フォーラム理事長 |
| 副委員長 | 中村祐司 | 宇都宮大学教授、政研フォーラム常務理事 |
| 委員 | 有賀 誠 | 防衛大学校教授、政研フォーラム常務理事 |
| 委員 | 中島正人 | 大東文化大学教授 |
| 委員 | 真下英二 | 尚美学園大学教授、政研フォーラム理事 |
| 委員 | 大場泰博 | 茨城総合研究所 |
☆必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。
３. 研究期間など
- 2026年4月から2027年3月
- 研究会合は、10回（月1回程度）
- 小冊子の発行
研究委員会活動
| 年 度 | 研究委員会テーマ | 氏 名 (敬称略) |
| 2005年度 | 安全保障研究委員会 | 木村 汎 |
| 2005.6年度 | 労働運動史研究委員会 | 荒木 義修 |
| 2006.7年度 | 外交戦略研究委員会 | 佐瀬 昌盛 |
| 2008年度 | 地方行財政改革研究委員会 | 原田 博夫 |
| 2008年度 | 基本理念研究委員会 | 加藤秀治郎 |
| 2009年度 | 地域活性化研究委員会 | 細野 助博 |
| 2009年度 | 政策提言研究委員会[常設] | 堀江 湛 |
| 2010年度 | 国際戦略研究委員会 | 加藤秀治郎 |
| 2010年度 | グローバル下の新成長戦略研究委員会 | 谷口 洋志 |
| 2011年度 | 緊急事態法制研究委員会 | 加藤秀治郎 |
| 2011年度 | 経済復興政策研究委員会 | 谷口 洋志 |
| 2012・13年度 | 欧州政党の政策動向研究委員会 | 谷藤 悦史 |
| 2012・13年度 | エネルギー政策研究委員会 | 大岩雄次郎 |
| 2014年度 | 議会・選挙制度研究委員会 | 加藤秀治郎 |
| 2014年度 | 労働力問題研究委員会 | 川野辺裕幸 |
| 2015・2016年度 | 憲法・世論研究委員会 | 加藤秀治郎 |
| 2015・2016年度 | 財政問題研究委員会 | 谷口 洋志 |
| 2017年度 | 先端技術研究委員会 | 谷口 洋志 |
| 2017年度 | ポリュリズム・政党政治研究委員会 | 谷藤 悦史 |
| 2018年度 | 第２期先端技術研究委員会 | 谷口 洋志 |
| 2018年度 | 政党政治研究委員会 | 河崎 健 |
| 2019年度 | 国際経済・貿易研究委員会 | 川崎 一泰 |
| 2019年度 | アジア国際関係研究委員会 | 和田 修一 |
| 2020・2021年度 | 地方創生の理念・政策研究委員会 | 谷藤 悦史 |
| 2020・2021年度 | 全世代型社会保障研究委員会 | 駒村 康平 |
| 2022年度 | DX(デジタルトランスフォーメーション)経済研究委員会 | 山田 肇 |
| 2022年度 | 中国とどう向き合うべきか研究委員会 | 駒村 康平 |
| 2023年度 | 経済安全保障研究委員会 | 谷口 洋志 |
| 2023年度 | 労働運動と政治研究委員会 | 清滝 仁志 |
| 2024年度 | グローバルサウス研究委員会 | 永山 博之 |
| 2024年度 | 地方活力創出研究委員会 | 中村 祐司 |
| 2025年度 | 権威主義国家の台頭と民主主義の危機 | 清滝 仁志 |
| 2025年度 | 『公正』な社会経済システムを考える | 中村まづる |