2025年度「研究委員会」の取り組み
今年度の研究委員会は、常設の「政策提言研究委員会」に加え、「権威主義国家の台頭と民主主義の危機」研究委員会と「『公正』な経済社会システムを考える」研究委員会を新たに設置することとする。
また、常務理事会のメンバーを委員とした「政治理念研究委員会」は、関係団体からの要請に応える態勢で臨む。
「政策提言研究委員会」
１．研究の目的
必要に応じ、研究委員会を持ち、政研フォーラムとしての個別の政策提言をまとめ、時期を見て発表し実現に向けて関係団体に働きかける。（常設）
２．構成メンバー （敬称略）
| 委員長 | 谷口 洋志 | 政研フォーラム 理事長 |
| 委員 | 中村まづる | 政研フォーラム 副理事長 |
| 委員 | 有賀 誠 | 政研フォーラム 副理事長 |
| 委員 | 川崎 一泰 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 清滝 仁志 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 中村 祐司 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 永山 博之 | 政研フォーラム 常務理事 |
| オブ | 大濵 直之 | 政研フォーラム 専務理事 |
| オブ | 中村 哲也 | 政研フォーラム 常務理事 |
☆ 他にゲスト講師を、その都度招聘して意見を聴取する。
「権威主義国家の台頭と民主主義の危機」研究委員会
１．研究テーマと概要
本フォーラムは自由と民主主義を基本とする国際秩序を一貫して支持してきた。しかし現在、この秩序は危機に直面している。
第一に中国、ロシア、 トルコなど権威主義的国家が影響力を拡大し、連携して既存秩序に対抗している。途上国もそれに同調する動きがある。第二に先進国における民主主義体制の脆弱化である。グローバル化による経済構造の変化や移民問題による社会分断に乗じ、既存の体制に対し否定的なポピュリズム勢力が伸長している。とくにトランプ政権は、自由と民主主義の擁護者としてアメリカが担ってきた安全保障や自由貿易における国際的役割に懐疑的である。
こうした状況を踏まえ、本研究委員会は権威主義と民主主義を基軸に内外の現状と課題を明らかにし、民主主義体制維持のための打開策を検討する。今回、各委員間の論議にとどまらず、研究会に多様な分野の専門家を招き、広く会員にも公開し、議論を積極的に展開する。本フォーラムの起点でもある自由と民主主義の課題と危機について認識を深め、現在の諸問題に対する視点を模索していきたい。
２．構成メンバー（敬称略）
| 委員長 | 清滝 仁志 | 駒澤大学教授、政策研究フォーラム常務理事 |
| 委員 | 金丸 祐志 | 和洋女子大学教授 |
| 委員 | 吉田 龍太郎 | 高岡法科大学准教授 |
☆ 必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。
３．研究期間など
- 2025年4月から2026年3月
- 研究会合は、10回（月1回程度）
- 小冊子の発行
「『公正』な社会経済システムを考える」研究委員会
１. 研究テーマと概要
自由・公正・連帯を基本理念としている政策研究フォーラムであるが、「公正」をめぐる社会経済環境が大きく変化していることから、この基本理念を現在的課題や実情に合わせて新たな「公正」なシステムを考える。
特に、ポピュリズムの中、格差是正、弱者保護、無償化と聞こえのよいフレーズで支持を集めることから増え、助けるべき人かどうかも議論されないまま仕組みができている点を危惧している。ここで改めて、基本理念の「公正」をテーマとし、目指すべき経済社会システムを考える挑戦をする。
２. 構成メンバー（敬称略）
| 委員長 | 中村まづる | 青山学院大学名誉教授、政策研究フォーラム副理事長 |
| 副委員長 | 丸山 桂 | 上智大学教授 |
| 委員 | 有賀 誠 | 防衛大学校教授、政研フォーラム常務理事 |
| 委員 | 川崎 一泰 | 中央大学教授、政研フォーラム常務理事 |
| 委員 | 関口 駿輔 | 東京国際大学准教授 |
☆必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。
３. 研究期間など
- 2025年4月から2026年3月
- 研究会合は、10回（月1回程度）
- 小冊子の発行
「政治理念研 究委員会 」
１．研究の目的
政党の綱領等策定に際して、国会議員を通して、反映すべき内容を取り纏める。（常設）
２．構成メンバー（敬称略）
| 主査 | 谷口 洋志 | 政研フォーラム 理事長 |
| 委員 | 中村まづる | 政研フォーラム 副理事長 |
| 委員 | 大濵 直之 | 政研フォーラム 専務理事 |
| 委員 | 有賀 誠 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 川崎 一泰 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 清滝 仁志 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 中村 哲也 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 中村 祐司 | 政研フォーラム 常務理事 |
| 委員 | 永山 博之 | 政研フォーラム 常務理事 |
☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。
３．成果の反映
取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映できるよう努める。
研究委員会活動
| 年 月 | テーマ | 委員長 |
| 2005年度 | 安全保障研究委員会 | 木村 汎 氏 |
| 2005.6年度 | 労働運動史研究委員会 | 荒木 義修 氏 |
| 2006.7年度 | 外交戦略研究委員会 | 佐瀬 昌盛 氏 |
| 2008年度 | 地方行財政改革研究委員会 | 原田 博夫 氏 |
| 2008年度 | 基本理念研究委員会 | 加藤秀治郎 氏 |
| 2009年度 | 地域活性化研究委員会 | 細野 助博 氏 |
| 2009年度 | 政策提言研究委員会[常設] | 堀江 湛 氏 |
| 2010年度 | 国際戦略研究委員会 | 加藤秀治郎氏 |
| 2010年度 | グローバル下の新成長戦略研究委員会 | 谷口 洋志 氏 |
| 2011年度 | ○緊急事態法制研究委員会 | 主査 加藤秀治郎 氏 |
| 2011年度 | ○経済復興政策研究委員会 | 主査 谷口 洋志 氏 |
| 2012・13年度 | ○欧州政党の政策動向研究委員会 | 主査 谷藤 悦史 氏 |
| 2012・13年度 | ○エネルギー政策研究委員会 | 主査 大岩雄次郎 氏 |
| 2014年度 | ○議会・選挙制度研究委員会 | 主査 加藤秀治郎 氏 |
| 2014年度 | ○労働力問題研究委員会 | 主査 川野辺裕幸 氏 |
| 2015・2016年度 | ○憲法・世論研究委員会 | 主査 加藤秀治郎 氏 |
| 2015・2016年度 | ○財政問題研究委員会 | 主査 谷口 洋志 氏 |
| 2017年度 | ○先端技術研究委員会 | 主査 谷口 洋志 氏 |
| 2017年度 | ○ポリュリズム・政党政治研究委員会 | 主査 谷藤 悦史 氏 |
| 2018年度 | ○ 第２期先端技術研究委員会 | 主査 谷口 洋志 氏 |
| 2018年度 | ○ 政党政治研究委員会 | 主査 河崎 健 氏 |
| 2019年度 | 〇国際経済・貿易研究委員会 | 主査 川崎 一泰 氏 |
| 2019年度 | 〇アジア国際関係研究委員会 | 主査 和田 修一 氏 |
| 2020・2021年度 | 〇地方創生の理念・政策研究委員会 | 主査 谷藤 悦史 氏 |
| 2020・2021年度 | 〇全世代型社会保障研究委員会 | 委員長 駒村 康平 氏 |
| 2022年度 | 〇DX(デジタルトランスフォーメーション)経済研究委員会 | 委員長 山田 肇 氏 |
| 2022年度 | 〇中国とどう向き合うべきか研究委員会 | 委員長 駒村 康平 氏 |
| 2023年度 | 〇経済安全保障研究委員会 | 委員長 谷口 洋志 氏 |
| 2023年度 | 〇労働運動と政治研究委員会 | 委員長 清滝 仁志 氏 |
| 2024年度 | 〇グローバルサウス研究委員会 | 委員長 永山 博之 氏 |
| 2024年度 | 〇地方活力創出研究委員会 | 委員長 中村 祐司 氏 |