政研フォーラム「第16回海外調査概要報告」
2026年の政策研究フォーラム主催による第16回海外調査は、ベルギーとオランダを対象に、8月22日から29日までの8日間にわたって実施されました。
ベルギーの首都ブリュッセルには、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の本部が置かれ、「欧州の首都」とも称されています。また、国際労働組合総連合（ITUC）など、労働・社会政策に関わる国際機関も集積しています。
EUの労働政策は、労働者の権利と保護を確保しながら、柔軟な働き方や雇用の促進を基本方針としています。今回訪問したベルギーとオランダは、国際的に高い賃金水準を誇っています。ベルギーでは労働時間の短縮や業務効率の向上、オランダではパートタイム雇用を活用した柔軟な働き方が特徴となっています。また、オランダは、政府、経営者団体、労働組合が三者協議による対話を重ね、合意形成を図る「ポルダー・モデル」で知られています。EUの制度的枠組みや両国の取り組みを調査することは、労働生産性の向上や、賃金上昇を持続的な経済成長につなげるうえで、大きな示唆を得る機会となります。
今回の調査では、ベルギーのブリュッセルに加え、オランダのアムステルダム、ユトレヒト、ハーグを訪問しました。
ブリュッセルでは、在ベルギー日本国大使館、EU日本政府代表部、NATO日本政府代表部によるブリーフィングを受けたほか、ベルギー雇用省、国際労働機関（ILO）のEU・ベネルクス事務所、国際労働組合総連合（ITUC）を訪問しました。各機関とのヒアリングや意見交換を通じて、EUの労働政策、ベルギー政府の取り組み、国際機関による政策課題への対応、国際労働組合運動の現状などについて理解を深めました。
オランダでは、アムステルダム大学労働研究所（AIAS）を訪問し、ポルダー・モデルを軸とした労働市場や労使関係について、研究者との意見交換を行いました。また、ユトレヒトでは、オランダ最大の労働組合ナショナルセンターであるオランダ労働組合連盟（FNV）を訪問し、労働組合の活動や労働政策をめぐる実践的な課題についてヒアリングを行いました。調査の最後には、ハーグの在オランダ日本国大使館でブリーフィングを受け、現地情勢や日蘭関係などについて説明をいただきました。
今回の海外調査は、日本国大使館をはじめ、国際機関、行政機関、研究機関、労働組合など、多様な立場の関係者から直接話を聞き、欧州の労働政策と労働組合運動の現状を多角的に理解する貴重な機会となりました。各国の制度や政策を、その背景にある社会経済的条件と併せて理解し、得られた知見を今後の政策研究と日本の労働政策をめぐる議論に生かしていきたいと考えています。
最後に、今回の調査にご協力いただいた関係機関・団体の皆様に、心より御礼申し上げます。とりわけ、在オランダ日本国大使をはじめ、在ベルギー日本国大使館、EU日本政府代表部、NATO日本政府代表部の公使、参事官、書記官の皆様には、懇切丁寧なご対応と貴重なご説明を賜りました。また、限られた日程のなかで充実した調査を実現するため、ご協力、ご尽力いただいた外務省北米局北米第一課の皆様、国会議員連絡会の竹詰仁参議院議員をはじめ、関係者の皆様に、重ねて深く感謝申し上げます。
１．日 程 ２０２６年８月２２日（土）～８月２９日（土）
２．訪 問 国 ベルギー（ブリッセル）・オランダ（アムステルダム・ユトレヒト・ハーグ）
３．訪 問 先
【ベルギー（ブリッセル）】
(1)在ベルギー日本国大使館ブリーフィング（8月24日(月) 9:00～9:45）
＊川口鑑三参事官より、ベルギーは日本より人口・面積ともに小規模である一方、1人当たりGDPは日本の約1.8倍とされる。EU・NATOの本部が置かれ、欧州全体の政策動向を把握する上で重要な拠点となっている。また、日本企業約240社が進出しており、欧州市場への展開やEUの政策・規制に関する情報収集の拠点としても活用されている。国内はオランダ語圏のフランダース地域、フランス語圏のワロン地域、両言語が混在するブリュッセルなどに分かれ、多言語・多文化社会を形成している。一方、地域間の産業構造や経済発展には差があり、ワロン地域では失業率が高い傾向にある。政治面では、複数政党による連立政権のため、政策決定には各党間の合意形成が必要となる。外交面では、EUやNATOを重視し、多国間協調とバランスの取れた外交を基本としている。経済面では、バイオテクノロジー、医薬品、化学産業などが強みであり、税制優遇や充実した交通・港湾インフラを通じて企業誘致を進めている。一方、ウクライナ情勢や中東情勢に伴う物価・エネルギー価格の上昇、周辺欧州諸国の景気動向などが経済成長に影響を及ぼしている。日本との関係は良好で、両国の友好関係や企業間交流も活発であると述べられた。
(2) ・欧州連合(EU)日本政府代表部ブリーフィング（9:45～10:45)
・北大西洋条約機構(NATO)日本政府代表部ブリーフィング（12:30～13:40)
在ベルギー日本国大使館にて
公使 泰松 昌樹 氏
一等書記官 木原大樹氏
＊EU日本政府代表部の泰松昌樹公使から、EUは加盟国間の公正な競争を確保するため、通商・関税や単一市場の競争ルールなどの分野で強い権限を有している。一方、税制、雇用、社会保障などは基本的に加盟国の権限が大きく、EUの予算規模も域内GDPの約1.1％にとどまる。そのため、EUは大規模な財政支出よりも、環境規制や競争ルールなどの制度・規制を通じて、加盟国や域外に影響力を及ぼしている。近年の欧州は、複数の課題に直面している。2010年代以降の移民問題は、域内の自由移動や国境管理をめぐる議論を促し、英国のEU離脱などにもつながる政治的反発の一因となった。さらに、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇や、中国との経済関係の変化によって、欧州の産業競争力が圧迫されている。加えて、米国との関税問題やウクライナ支援をめぐる対米関係の難しさもあり、欧州では内向きの傾向が強まっている。
こうした状況を踏まえ、EUでは従来重視してきた環境政策に加え、産業競争力の強化が重要な政策課題となっている。次期7か年予算の議論でも競争力基金などが焦点となっており、日本との連携強化も重視されている。日本・EU間では競争力アライアンスを通じて産業協力を進めるほか、研究開発分野では「ホライズン・ヨーロッパ」への日本の参加拡大など、信頼できるパートナーとしての協力が進められていると述べられた。
次に、木原大樹一等書記官からは、EUの総人口は約4億5,000万人であるが、加盟国間では人口規模や高齢化の状況に大きな差がある。EU全体では日本より緩やかなペースで少子高齢化が進んでいるものの、総人口は2030年頃をピークに減少し、高齢化率は2050年頃まで上昇すると予測されている。
雇用情勢については、過去10年間で失業率が改善し、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した失業率も2022年には感染拡大前の水準を下回った。一方、25歳未満の若年者失業率はEU全体で15.2％と高く、加盟国間の格差も大きい。EUの雇用・社会政策は、EUと加盟国の共有権限、または加盟国を支援する権限に位置づけられる。労働条件などについては、EUが指令によって最低基準を定め、加盟国が国内法に反映させる仕組みがある。ただし、社会保障や解雇など一部分野では全会一致が必要となるなど、EUが共通ルールを制定するには制約も多い。一方、雇用対策や失業対策などでは、加盟国の権限を尊重しながら、政策的な助言や基金による支援を行っている。また、EUは「欧州セメスター」を通じて、加盟国の雇用・社会政策や財政政策を毎年評価し、国別勧告を行っている。これにより、各国の政策の進捗を確認し、EU全体としての政策目標の達成を促していると話があった。
最後に、NATO日本政府代表部の山口由衣参事官より、NATOは、米国、カナダ及び欧州諸国の32か国からなる集団防衛機構であり、本部はベルギーのブリュッセルに置かれている。冷戦期にソ連への対抗を目的として設立され、冷戦終結後はテロ対策などにも活動を広げたが、ロシアによるウクライナ侵略を受け、再びロシアへの抑止・防衛を最重要課題としている。2022年に採択された現行の戦略概念では、中国についても、欧州・大西洋地域の安全保障に対する「体制上の挑戦」と位置付けている。
軍事組織面では、欧州連合軍最高司令官を米国が引き続き担う一方、その下の主要な統合軍司令部では欧州諸国の責任を拡大する動きが進んでいる。また、ロシアに隣接する東部地域の防衛を強化し、電子戦、ドローン対策、領空監視などの能力向上にも取り組んでいると話があった。
(3) ベルギー連邦雇用省ヒアリング（8月24日(月)10:30～11:30）
＊ベルギー連邦雇用労働社会対話省および社会保障省の担当者から、ベルギーの労働市場の現状、2025年以降の労働法改革、社会保障制度の概要について説明が行われた。ベルギーは連邦制を採用しており、連邦政府が税制、社会保障、雇用法、労使対話などを担当する一方、地方政府は職業教育、生涯学習、雇用政策、失業者への支援などを担っている。ベルギーの特徴は、労使対話が高度に発達している点にある。労働組合の組織率は約50％、団体交渉のカバー率は約98％に達している。雇用率は約72％、失業率は約6％で、いずれも歴史的に良好な水準にあるものの、雇用率はEU平均を下回っている。主な課題として、地域間の雇用格差、年齢や教育・技能水準による雇用機会の格差、女性やEU域外出生者の就業上の不利などが挙げられた。また、2018年以降、多くの産業で人手不足が続いており、特に高齢者や低技能労働者を中心とした長期疾病による就労困難者の増加も懸念されている。こうした状況を受け、2025年に発足した新連邦政府は、長期疾病者の職場復帰、税制改革、失業手当制度の見直し、労働法の近代化などを進めている。EUの雇用政策を踏まえ、2030年までに雇用率80％、成人の職業教育・訓練参加率60％以上を目指していると述べられた。
(4) ＩＬＯ欧州事務所（8月24日(月)14:00～15:30）
＊ILOは、第一次世界大戦後の1919年に設立され、政労使の三者構成主義を特徴とする国際機関である。ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を通じて、社会的正義と公平なグローバル化を推進している。主な活動は、国際労働基準の策定、加盟国への技術支援、調査研究、統計の提供、共同プロジェクトの実施などである。国際労働基準には条約、議定書、勧告があり、結社の自由・団体交渉、強制労働の廃止、児童労働の廃止、差別の撤廃、労働安全衛生などを重視している。近年では、プラットフォーム経済におけるディーセントワークに関する国際的な基準策定が重要な進展となっている。人口減少や高齢化に伴う労働力不足は、ILOにとっても重要な政策課題である。EUでは、女性の就労促進、若年者や障がい者の労働市場への参加、必要に応じた労働移民の活用などを通じて、人材不足に対応する方針が示されている。特に、介護、運輸、農業、建設などの分野では人手不足が深刻だが、その背景には労働条件の悪さや仕事の魅力の低下がある。ILOは、単に労働力を確保するだけでなく、賃金や労働条件を改善し、より多くの人が就きたいと思える仕事を増やすことが重要だと強調した。そして、AIについては、採用時の差別、職場での監視強化、業績評価の透明性、必要なスキルの変化などが懸念されている。AIによって職種そのものが完全になくなるというよりも、多くの職種で仕事内容が大きく変化すると予測されている一方、若年者の就職機会、とりわけ新卒者向けの初級職の減少が懸念される。ILOは、国際労働基準や調査研究を通じて労働者の権利を守るとともに、2027年の総会でAIとリストラを議題として取り上げる予定であると述べられた。
(5)国際労働組合総連合会（ＩＴＵＣ）ヒアリング（8月25日(火) 14:00～15:30）
リュック・トライアングル氏
ダニエル・コスター氏
＊リュック・トライアングル事務局長は、ITUC（国際労働組合総連合）は170か国、345組織、約2億人の労働者を代表する世界最大の国際労働組合組織であり、日本の連合も重要な加盟組織であると述べた。現在、国際秩序の不安定化や貿易摩擦、関税の政治的利用が経済や雇用に大きな影響を及ぼしている。また、一部の政治勢力による民主主義、人権、女性の権利、言論・報道の自由、労働組合の権利への攻撃が深刻化している。特に、労働組合は民主主義を支える重要な社会運動であるため、攻撃の対象となりやすいと指摘した。さらに、超富裕層への富の集中と政治への影響力の拡大により、経済成長や生産性向上の成果が労働者に十分還元されていない現状を問題視した。ITUCはILOと連携し、国際労働基準の策定・監視に加え、平和、核廃絶、AI、デジタル化、気候変動などの課題に取り組んでいる。AIや気候変動については、技術革新や社会変革そのものを否定するのではなく、その過程で労働者の権利と生活を守り、変化の成果を公平に分配する仕組みを構築することが重要であると強調した。また、日本については、人口減少による労働力不足への対応や、EV（電気自動車）などの先端技術分野における産業競争力の強化が今後の重要課題であると述べた。
次に、ダニエル・コスター氏は、AIについては、雇用への影響を単純な仕事の代替だけで捉えるべきではないと説明した。AIの影響には、仕事の代替、業務の補助、人間の能力の補完、業務や必要スキルの再編、監視強化による労働の強化など、複数の形態がある。ILOの2025年の調査では、何らかの形でAIの影響を受ける職種は全体の約25％とされている。AI導入が賃金上昇や労働時間短縮につながるか、あるいは雇用の喪失や労働強化を招くかは、企業の活用方法、成果の分配、労使関係、社会制度などに左右される。そのため、研究を継続するとともに、社会対話を通じて対応することが重要であると述べた。
【オランダ（アムステルダム・ユトレヒト・ハーグ）】
(1)アムステルダム大学ヒアリング（8月26日(水) 15:30～17:00）
＊アッカーマン教授から、オランダの労使関係の特徴である「ポルダー・モデル」について説明があった。同モデルは、利害の異なる関係者が相互依存を認識し、協議を通じて実行可能な妥協点を見いだす仕組みであり、3つのカテゴリーから構成されており、1つは、産業別・企業別の団体交渉、２つ目に、労働財団による中央レベルの調整、そして、３つ目に、社会経済評議会を通じた政策形成となっている。そして、政府も、労働法や最低賃金などの法的枠組みを整備するとともに、労働協約の適用範囲を業界全体に拡大し、税制や社会保障政策を通じて労働市場に関与している。オランダでは、労働組合の組織率が約18％である一方、労働協約の適用率は約80％に達しており、組合員以外にも広く労働条件が適用される点が特徴であるが、一方で、近年は、柔軟な働き方や自営業者の増加による労働市場の分断、労働者の独立した代表機能の確保、労働組合員の減少が課題となっている。
次に、フェルフルプ教授から、オランダにおける雇用契約の柔軟化と自営業者の増加について説明があった。オランダでは無期雇用契約が原則とされる一方、就業人口の約半数が有期契約などの柔軟な契約で働いており、自営業者も約120万人、就業人口の約12％を占める。柔軟な働き方が広がる背景には、企業が経済需要に応じて労働力を調整したいというニーズや、自営業者に対する税制上の優遇措置がある。雇用の柔軟化には、仕事があるときだけ働くオンコール契約、労働時間の調整、有期契約による雇用期間の設定、派遣会社を通じた雇用などがある。一方、オランダでは無期雇用の解雇保護が強く、使用者には病気休業中の賃金を原則24か月間支払う義務があるため、使用者側にとって有期契約などを選択する動機となっている。こうした柔軟化が進む一方で、労働者の所得や雇用の安定を確保するため、法規制による保護も強化されている。例えば、オンコール契約には最低賃金保障や賃金支払義務に関する制限が設けられ、派遣労働者についても派遣先の同種労働者との均等待遇が求められている。特に問題となっているのが、形式上は自営業者であっても、実態としては雇用労働者に近い「偽装自営業」である。税制上の優遇を受けられる反面、病気や老後に備える社会保障が十分でない場合があるため、自営業者の適正な位置付けや税制優遇の見直し、所得保障のあり方が議論されていると述べられた。
(2)オランダ労働組合連合連盟(FNV)（8月27日(木) 10:00～13:00）
今回のFNV（オランダ労働組合連盟）から、主に ①フリーランス・ギグワーカーの保護と組織化、②脱炭素化に伴う公正な移行、③ポルダーモデルによる社会的対話 の3つのテーマについて、オランダの取り組みや課題が紹介された。その後の意見交換を通じて、オランダの労働政策では、多様な働き方に対応した労働者保護、産業構造の転換に伴う雇用支援、社会的対話を通じた合意形成 が重視されていることが明らかになった。
特に、フリーランスやギグワーカーを含めた労働者の権利保護、産業横断的なリスキリング支援、政府・企業・労働組合による早期の協議は、日本の労働政策を考えるうえでも参考となる。労働組合には、従来の組織や交渉の枠組みを維持するだけでなく、若年層や新たな働き方をする人々に向けて活動を変革するとともに、現場の声を政策に反映させる役割が求められる。また、ポルダーモデルが示すように、意見の異なる関係者が継続的に対話し、共通の利益を見いだすことは、政治情勢が変化する中でも、労働者の生活と雇用を守るための重要な基盤となっていることを理解できた。
(3)在オランダ日本国大使公邸（8月27日(木) 17:00～20:30）
道井 緑一郎氏
大使公邸
ブリーフィングを終えて
道井緑一郎特命全権大使からは、天皇皇后両陛下のオランダ訪問を通じた両国の歴史的関係、オランダの労働・社会情勢、政治・外交、経済・エネルギー政策などについて説明が行われた。天皇皇后両陛下の公式訪問は26年ぶりであり、オランダ側から非常に手厚い歓迎を受けた。第二次世界大戦中、日本軍によるオランダ領東インドの占領や民間人の抑留など、両国間には今も記憶される歴史的な問題がある。今回の訪問で、天皇陛下が戦争による苦しみへの理解と平和への決意を示されたことは、オランダ側から高く評価された。両国の皇室・王室間には特別に深い関係があり、歴史を踏まえた相互理解が関係強化の基盤となっていると話され、日本とオランダの関係は、歴史的な文化・貿易交流を基盤として、近年は安全保障面でも強化されている。両国は防衛分野の物品役務相互提供協定（ACSA）を締結し、航空自衛隊とオランダ空軍による共同訓練など、具体的な協力を進めている。また、ブレグジットを背景に、欧州へのアクセスの良さ、スキポール空港やロッテルダム港の物流機能、英語の普及などを強みに、日本企業のオランダ進出も増加している。オランダは欧州のみならず、中東・アフリカ市場への展開拠点としても重要な位置を占めていると話されました。そして、国際情勢と日本の外交課題では、ウクライナ情勢について、ロシア側の安全保障上の認識や欧米との関係悪化の経緯を理解する必要がある一方、ロシアによるクリミア併合やウクライナへの軍事侵攻が正当化されるものではないとの見解が示された。日本としては、国際社会との協調を維持しながらも、将来の外交関係を見据えた慎重な対応が必要であると述べられた
４．調査団メンバー １１名（所属組織名、役職は実施時）
中村 まづる 団 長 政策研究フォーラム副理事長 青山学院大学名誉教授
竹詰 仁 副団長 政策研究フォーラム 国会議員連絡会 国民民主党 参議院議員
大濵 直之 副団長 政策研究フォーラム専務理事
梶川 高則 事務長 政策研究フォーラム常務理事
平田 将人 団 員 ＵＡゼンセン 兵庫支部 支部長
岡田 美由紀 団 員 ＵＡゼンセン 多様性協働局 局員
江間 研吾 団 員 ＪＰ労組 中央執行委員
上尾 寅彦 団 員 電力総連 組織局 組織局長
森 孝之 団 員 日産労連 教宣局 局長
今井 孝治 団 員ＪＲ連合 事務局長
鈴木 佳祐 団 員 イトーヨーカドー労働組合 中央執行書記長
調査実施にあたり、外務省欧州局・現地日本国大使館など、多くの関係者の方々にご協力をいただきました。関係者の皆様に改めまして感謝申し上げます。