研究委員会（会員向け）

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2025年度「研究委員会」の取り組み
今年度の研究委員会は、常設の「政策提言研究委員会」に加え、「権威主義国家の台頭と民主主義の危機」研究委員会と「『公正』な経済社会システムを考える」研究委員会を新たに設置することとする。 　また、常務理事会のメンバーを委員とした「政治理念研究委員会」は、関係団体からの要請に応える態勢で臨む。
「政 策 提 言 研 究 委 員 会」
１．研究の目的 　　　必要に応じ、研究委員会を持ち、政研フォーラムとしての個別の政策提言をまとめ、時期を 　　　見て発表し実現に向けて関係団体に働きかける。（常設） 　２．構成メンバー 　　　 　 　　　 　 　 　　　 　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　　　　委員長　 谷口 洋志 政研フォーラム 理事長 　　　　　　委　員　 中村まづる 　　〃 　 副理事長 　　　　　　　〃　 　有賀　　誠 　　〃　　　　 常務理事 　　　　　　　〃　 　川崎　一泰 　　〃　　　　 常務理事 　　　　　　　〃　　 清滝　仁志 　　〃　　　 常務理事 　　　　　　　〃　　 中村　祐司 　　〃　　　 常務理事 　　　　　　　〃　　 永山　博之 　　〃　　　 常務理事 　　　　　　オ　ブ　 中島　　徹 　　〃　　　 専務理事 　　　　　　　〃　　 中村　哲也 　　〃　　　 常務理事 　 　　　　　　　　　（敬称略） 　　　　　☆ 他にゲスト講師を、その都度招聘して意見を聴取する。
「権威主義国家の台頭と民主主義の危機」研究委員会
１．研究テーマと概要 　　　　本フォーラムは自由と民主主義を基本とする国際秩序を一貫して支持してきた。 　　　しかし現在、この秩序は危機に直面している。 　　　　第一に中国、ロシア、 トルコなど権威主義的国家が影響力を拡大し、連携して 　　　既存秩序に対抗している。途上国もそれに同調する動きがある。第二に先進国に 　　　おける民主主義体制の脆弱化である。グローバル化による経済構造の変化や移民 　　　問題による社会分断に乗じ、既存の体制に対し否定的なポピュリズム勢力が伸長 　　　している。とくにトランプ政権は、自由と民主主義の擁護者としてアメリカが担 　　　ってきた安全保障や自由貿易における国際的役割に懐疑的である。 　　　　こうした状況を踏まえ、本研究委員会は権威主義と民主主義を基軸に内外の現状 　　　と課題を明らかにし、民主主義体制維持のための打開策を検討する。今回、各委 　　　員間の論議にとどまらず、研究会に多様な分野の専門家を招き、広く会員にも公 　　　開し、議論を積極的に展開する。本フォーラムの起点でもある自由と民主主義の 　　　課題と危機について認識を深め、現在の諸問題に対する視点を模索していきたい。 　２．構成メンバー 　 委 員 長 清滝　仁志 （駒澤大学教授、政策研究フォーラム常務理事） 委　　員 金丸　祐志 （和洋女子大学教授） 　　〃　 吉田　龍太郎 （高岡法科大学准教授） 　 （敬称略） 　　　　　☆ 必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。 　３．研究期間など 　　　　　・2025年4月から2026年3月 　　　　　・研究会合は、10回（月1回程度） 　　　　　・小冊子の発行
「『公正』な社会経済システムを考える」研究委員会
１. 研究テーマと概要 　　　　自由・公正・連帯を基本理念としている政策研究フォーラムであるが、 　　　「公正」をめぐる社会経済環境が大きく変化していることから、この基本 　　　理念を現在的課題や実情に合わせて新たな「公正」なシステムを考える。 　　　　特に、ポピュリズムの中、格差是正、弱者保護、無償化と聞こえのよい 　　　フレーズで支持を集めることから増え、助けるべき人かどうかも議論され 　　　ないまま仕組みができている点を危惧している。ここで改めて、基本理念 　　　の「公正」をテーマとし、目指すべき経済社会システムを考える挑戦をする。 　２. 構成メンバー 　 　 委 員 長 中村まづる （青山学院大学名誉教授、政策研究フォーラム副理事長） 副委員長 丸山　桂 （上智大学教授） 委　　員 有賀　誠 （防衛大学校教授、政研フォーラム常務理事） 　　〃　 川崎　一泰 （中央大学教授、政研フォーラム常務理事） 　　〃　 関口　駿輔 （東京国際大学准教授） 　 （敬称略） 　　　　　☆必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。 　３. 研究期間など 　　　・2025年4月から2026年3月 　　　・研究会合は、10回（月1回程度） 　　　・小冊子の発行
「政 治 理 念 研 究 委 員会 」
１．研究の目的 　　　　政党の綱領等策定に際して、国会議員を通して、反映すべき内容を取り纏める。（常設） 　　２．構成メンバー 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　　　　主　査　谷口 洋志 政研フォーラム 理事長 　　　　　　委　員　 中村まづる 　　　〃 　 　 副理事長 　　　　　　　〃　　 中島　　徹 　　　〃 　 　 専務理事 　　　　　　　〃　　 有賀　　誠 　　　〃 　 　 常務理事 　　　　　　　〃　　 川崎　一泰 　　　〃 　 　 常務理事 　　　　　　　〃　　 清滝　仁志 　　　〃 　 　 常務理事 　　　　　　　〃　　 中村　哲也 　　　〃 　 　 常務理事 　　　　　　　〃　　 中村　祐司 　　　〃 　 　 常務理事 　　　　　　　〃　　 永山　博之 　　　〃 　 　 常務理事 　 　　　　　　　　　　　（敬称略） 　　　　　☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。 　　３．成果の反映 　　　　取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映でき 　　　るよう努める。 　　　　　☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。 　　３．成果の反映 　　　　取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映でき 　　　るよう努める。 　　　　　☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。 　　３．成果の反映 　　　　取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映でき 　　　るよう努める。
研究委員会活動
≪最近の実績≫
	年　　月 テーマ 委員長 2005年度 安全保障研究委員会 木村　　汎 氏 2005.6年度 労働運動史研究委員会 荒木　義修 氏 2006.7年度 外交戦略研究委員会 佐瀬　昌盛 氏 2008年度 地方行財政改革研究委員会 原田　博夫 氏 2008年度 基本理念研究委員会 加藤秀治郎 氏 2009年度 地域活性化研究委員会 細野　助博 氏 2009年度 政策提言研究委員会[常設] 堀江　　湛 氏 2010年度 国際戦略研究委員会 加藤秀治郎氏 2010年度 グローバル下の新成長戦略研究委員会 谷口　洋志　氏 ２０１１年度 ○緊急事態法制研究委員会 主査　加藤秀治郎　氏 ２０１１年度 ○経済復興政策研究委員会　 主査　谷口　洋志　氏 ２０１２・１３年度 ○欧州政党の政策動向研究委員会 主査　谷藤　悦史　氏 ２０１２・１３年度 ○エネルギー政策研究委員会 主査　大岩雄次郎　氏 ２０１４年度 ○議会・選挙制度研究委員会 主査　加藤秀治郎　氏 ２０１４年度 ○労働力問題研究委員会 主査　川野辺裕幸　氏 2015.2016年度 ○憲法・世論研究委員会 主査　加藤秀治郎 氏 2015.2016年度 ○財政問題研究委員会 主査　谷口　洋志　氏 2017年度 ○先端技術研究委員会 主査　谷口　洋志　氏 2017年度 ○ポリュリズム・政党政治研究委員会 主査　谷藤　悦史　氏 2018年度 ○ 第２期先端技術研究委員会 主査　谷口　洋志　氏 2018年度 ○ 政党政治研究委員会 主査　河崎　　健　氏 2019年度 〇国際経済・貿易研究委員会 主査　川崎　一泰 氏 2019年度 〇アジア国際関係研究委員会 主査　和田　修一 氏 2020・2021年度 〇地方創生の理念・政策研究委員会 主査　谷藤　悦史 氏 2020・2021年度 〇全世代型社会保障研究委員会 委員長　駒村　康平 氏 2022年度 〇DX(デジタルトランスフォーメーション)経済研究委員会 委員長　山田　　肇 氏 2022年度 〇中国とどう向き合うべきか研究委員会 委員長　駒村　康平 氏 2023年度 〇経済安全保障研究委員会 委員長　谷口　洋志 氏 2023年度 〇労働運動と政治研究委員会 委員長　清滝　仁志 氏 2024年度 〇グローバルサウス研究委員会 委員長　永山　博之 氏 2024年度 〇地方活力創出研究委員会 委員長　中村　祐司 氏

研究論文（政策研究フォーラム出版案内）

基本理念研究委員会報告

◆Ａ５判　９２頁　５００円（送料込） 　　改革者宣言　　 　 　 　　「自由・公正・連帯」を求めて　　 　 　 　 �T　総　　　論 加藤秀治郎 　 �U　政　　　治 谷藤　悦史 　 �V　経　　　済 大岩雄次郎 　 �W　労働運動 落合　清四 　 �X　福　　　祉 川野辺裕幸 　 �Y　国　　　際 佐瀬　昌盛

労働運動史研究会「報告書」 「民主的労働運動」の再検証

序　　　　　　　　　　　 荒　木　義　修 　 　一、民主的労働運動のスピリット 　　　　　　　　――友愛会から連合までを貫く精神とは――　　　　　　　　　　　 間　宮　悠紀雄 　 　二、民主的労働運動をいかに語り継ぐか 　　　　　　　　――『人』を中心に据えた運動活性化のために――　　　　　　　　　　　 島　西　智　輝 　 　三、労働組合は本気の組織拡大が必要だ 　　　　　　　　――これまでの研究の成果と組織拡大への期待――　　　　　　　　　　　 南　雲　智　映 　 　四、日本的労使関係と企業経営 　　　　　　　　――労使協議制の機能向上を目指すには――　　　　　　　　　　　 梅　崎　　　修 　 　◆Ｂ５判　１９頁　３００円、送料８０円

安全保障研究委員会報告 北東アジアにおける日本の安全保障を確保するために何をなすべきか

第一部　提　言――提言と解説　　　　　　　　　　　 　 　一、北東アジアにおける安全保障　　　　　　　　　　　 木村　　汎 　 　二、日本の安全保障の礎石として　　　　　　　　　　　 安部　文司 　 　三、日中関係について　　　　　　　　　　　　 浅野　　亮 　 　四、「東アジア共同体構想」論議にいかに対処するか　　　　　　　　　　　 佐古　　丞 　 　五、日本が保持する両用技術を活用した安全保障政策を開せよ　　　　　　　　　　　 村山　裕三 　 　第二部　関連論文――『改革者』より　　　　　　　　　　　 　 　一、プーチン・ロシアの北朝鮮政策 　　　　　――弱まる仲介役としての影響力――　　　　　　　　　　　 木村　　汎 　 　二、これからの日本のあり方 　　　　　　　　――自国に適する国際環境を整える努力を――　　　　　　　　　　　 佐古　　丞 　 　三、冷静を保って確かな現状認識を 　　　　　　　　――日中関係について――　　　　　　　　　　　 浅野　　亮 　 　四、歴史認識の違いを外交問題にするな 　　　　　　　　――日中韓いずれもがソフト・パワーを失う――　　　　　　　　　　　 安部　文司 　 　五、アジアの安全保障貿易管理システムの充実をめざせ 　　　　　　　　――「通商国家」日本の最優先課題――　　　　　　　　　　　 村山　裕三 　 　六、米軍再編と日本 　　　　　　　　――円滑な実施への努力が必要――　　　　　　　　　　　 安部　文司 　 　　　 ◆Ｂ５判　４８頁　５００円、送料８０円 　 　このページのtopへ戻る その他出版物

−友愛会を源流とした− 民主的労働運動の歴史

第一章 　夜明けの労働運動 　　　　　　　　　　 −−労働組合の誕生と茨の道　 　 第二章 　戦後の労働運動から同盟結成へ 　　　　　　　　　　 −−混乱の中の民主化運動　 　 第三章 　同盟結成から統一への道 　　　　　　　　　　 −−民主的労働運動の発展　 　 第四章 　連合結成と二十一世紀の労働運動 　　　　　　　　　　 　 　 　◆A５判　1１４頁　５００円、送料８０円

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