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『新世紀セミナー』は、中堅労組役員などの教育・啓蒙活動として、政治・経済・社会・国際などの領域で、時宜に適した課題を選び、分析ならびに提言をするものです。 政研フォーラムの政策・提言の普及のために、適宜講座を加えております。年２回の開催で、１回(１日)３講座で編成しています。 |
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２０２４年度「第２回新世紀セミナー」開催報告 第１講座は、「第14回海外調査団報告」として「アメリカとカナダにおける安全保障の動向」 と題して、団長を務めた中村まづる氏から、トランプ政権でのアメリカの変化として、外交は 前回の政権を踏襲し、ウクライナ支援には消極的、イスラエル支援ではネタニヤフを支持。 技術開発・経済安全保障では孤立し、多国間制度は崩壊の恐れと述べ、気候変動は後退し エネルギー政策も同様。インフレ再燃の恐れがあるとの見解を述べた。一方カナダからは 日本への期待として、ヨーロッパから日本との関係強化、インド太平洋へのゲートウェイとして、 エネルギー・農産物輸出に期待している。また、対中国・対インドとの関係悪化から日・韓との 関係構築の機会に期待していると述べた。 第２講座は、「アメリカ大統領選挙後の世界－日本」と題して、講師：山岸敬和氏から、 トランプ氏は１３２年ぶりの返り咲きで、７８歳で最高齢。勝利の背景として白人労働者の不満、 ヒスパニック系、黒人、特に男性の民主党離れ、イーロンマスク氏からの支持などを挙げた。 トランプ政権と日本の課題としては新たな関税への対応、アメリカ経済情勢の悪化への対応を挙げ、 関税、減税、不法移民の強制送還によるインフレ、円安の可能性との見解を示した。また石破首相と トランプ大統領の関係性も述べた。今後のアメリカではトランプ主義の定着による、アメリカ ファースト、ポピュリズム、反移民、法と秩序、反リベラルメディア、反高等教育、規制緩和等、 アメリカン・デモクラシーの揺らぎ、政治的分断は続くと述べた。 第３講座は、「石破政権と政界展望－総選挙結果を踏まえて」と題して、講師：田北真樹子氏 から、今回の総選挙では、２０２１年に比べ政党別比例得票数は自民党が△２６．７７％、公明党は △１６．１６％、立憲が＋０．６４％、国民は＋１３７．９７％、れいわが＋７１．７４％、 共産党は△１９．２８％と自民党のオウンゴールによる結果となった。また、自民党の総裁選での 決選投票前の演説では石橋氏の演説が心配されたものの良かったことから、高市氏が焦り、 制限時間を超え、ちぐはぐな演説になってしまったことが、決選投票の結果に繋がったと述べた。 また、首班指名決選投票では、石破氏２２１票（自197、公24）、野田氏160票（立149、共8，？3） などの結果を踏まえて興味深い見解を述べた。 1) 日 時：2024年11月14日（木）10:30～16:15 2) 会 場：友愛会館 ９階大ホール 3) 内 容：開講式 10:30～10:45（主催者代表挨拶：谷口理事長） 第１講 10:45～12:15 「アメリカとカナダにおける安全保障の動向」 講 師 中村まづる 氏（青山学院大学教授、政研フォーラム副理事長） 第２講 13:00～14:30 「アメリカ大統領選挙後の世界～日本への影響」 講 師 山岸 敬和 氏（南山大学副学長、教授） 第３講 14:45～16:15 「政治情勢について」 講 師 田北真樹子 氏（産経新聞東京本社編集局編集委員長室長兼特任編集長） 閉講式 16:15 |
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挨拶：谷口 洋志 理事長
司会：中村 祐司 常務理事
講師：中村 まづる 氏
講師：山岸 敬和 氏
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講師：田北 真樹子 氏
セミナー質疑風景
セミナー質疑風景
セミナー風景
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２０２４年度「第１回新世紀セミナー」開催報告 第１講座は、「経済安全保障」研究委員会2023年度活動報告・提言として「経済安全保障～ 台湾と半導体産業」と題して、講師：赤羽淳氏から、台湾は本省人と外省人との対立があり、親日 だけではない、反日の台湾人もいることを念頭に日本は台湾の複雑な社会的背景を理解すべき である。 日台経済関係は依然として相互補完の余地が大きく、垂直分業が成立する。台湾の半導体産業 は、今後デジタル化が進む日本経済に対しても大きな影響力を持つ。日台企業は積極的に連携を 図り、それを梃に海外市場へ進出を図るべきである。しかし日台の経済力は均衡（分野によっては 逆転）しており、台湾側が日本との連携にメリットを感じないケースもあることに注意すべきで ある。と述べた。 第２講座は、「労働運動と政治」研究委員会報告・提言として「労働運動は『変わらない社会』 を変革できるか？」と題して、講師：清滝仁志氏から、労働運動と政治の関係を考える場合、政治 に対する態度の世代間の差を考慮しなければならない。中高年世代は政治の変革に情熱を燃やし、 政治や選挙運動の参加に熱心であった。若年世代、とくにZ世代は政治運動に対する興味は薄いし、 そもそも転職が当たり前の時代に企業や労組に対する忠誠心も弱い。労組が問題を提起し、労働者 の支持を得て、民主主義的制度を用いて解決に導く活動は重要であると述べた。 逢見直人氏からは野党分立の時代にあっては、政党間距離を縮小し、相互の譲歩と妥協によって コンセンサスに至らしめ、政策を前進させることが求められるのではないか。野党がなすべきは、 改革の旗を掲げつつも、与党からも譲歩を取り付け、自らも妥協を余儀なくされても、最善で なければ、次善の策であっても、改革を進めることである。わが国には多くの政策課題が山積 している。労働組合も政党間コンセンサスに努め政策実現を図るべきである。と述べた。 熊谷謙一氏は労働運動の重い課題に産別労組の在り方がある。産別労組がその本来の機能を 発揮するためには、産業の労働者を大規模に組織化し、その経営団体としっかりと交渉し、全国 の地域に根を下ろし、政策実現への構想力と政治力を持つことが必要である。日本の労働組合が 将来的にも社会的に価値ある運動として持続するためには、これまでの実績を踏まえつつ、 異次元といえるような産別労組の再編と強化を考えることが必要であり、それが政治活動強化 にも繋がるのではなかろうかと述べた。 第３講座は、「ウクライナ戦争の日本と東アジアの安全保障への影響」と題して、講師： 倉田秀也氏から、はじめに国際秩序から見たウクライナ戦争として、国連安保理常任理事国の 侵略であり、国連安保理の機能不全、国際核不拡散体制（NPT）の核兵器国の侵略で核兵器国 としての責任が問われる。戦争終結の条件は朝鮮戦争停戦、ヴェトナム和平型か。ウクライナ軍 反転攻勢政にも支援での限界はあり、ＮＡＴＯ加盟拒否、南東部４州からのウクライナ軍の撤収 でのプーチン停戦案。ウクライナ軍南東部４州＋クリミヤ奪還は核使用へのエスカレーションに つながる。戦争長期化と暫定合意の可能性があり、不確定要因として「トランプファクター」に よる、対ウクライナ支援の逓減、中止で暫定合意の可能性もとの見解を述べた。 1) 日 時：2024年7月11日（木）10:30～16:15 2) 会 場：友愛会館 ９階大ホール 3) 内 容：開講式 10:30～10:45（主催者代表挨拶：谷口理事長） 第１講 10:45～12:15 「経済安全保障～台湾と半導体産業」 講 師 赤羽 淳 氏（中央大学教授） 第２講 13:00～14:30 「労働運動と政治～労働運動は『変わらない社会』を変革できるか？」 講 師 清滝 仁志 氏（駒澤大学、政研フォーラム常務理事） 講 師 逢見 直人 氏（富士社会教育センター理事長） 講 師 熊谷 謙一 氏（東京国際大学特任教授） 第３講 14:45～16:15 「ウクライナ戦争の日本と東アジアの安全保障への影響」 講 師 倉田 秀也 氏（防衛大学校教） |
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代表挨拶：谷口 洋志理事長
司会：中島 徹 専務理事
講師：赤羽 淳 氏
講師：清滝仁志氏（ビデオ）
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講師：逢見 直人 氏
講師：熊谷 謙一 氏
講師：倉田 秀也 氏
セミナー風景
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２０２３年度「第２回新世紀セミナー」開催報告 第１講は、10月22日～28日に実施された「第13回海外調査団」派遣を踏まえ「北欧の安全保障、 エネルギー・環境、社会保障」と題して、講師：谷口洋志氏から、スウェーデンのNATO加盟は、 フィンランドとの二国一緒という立場であり、長い間の疑問であったロシアがどこまでするかに ついては、２０２２年２月以降明らかになった。ロシア侵攻時、社民党政権であったが、反対して いた社民党も意識が変化しNATO加盟に賛成となった。フィンランドも素早く対応したと述べた。 川崎一泰氏からは、フィンランドのエネルギー政策は分散型とリサイクルで1/3は原子力である。 ウクライナ侵攻前は6％程度天然ガスに依存していたが、2030年代までに化石燃料を使用しない ことを目標とした。フィンランドは財政赤字だが、教育と防衛は例外扱いとして、防衛費を 削っても国民から評価されない。「主権がない国は民主主義が成立しない」という発想のもと、 防衛は争点になりえないとの認識であると述べた。 第２講は、「『政権交代可能な政党政治』は復活するか」と題して、講師：塩田潮氏から、内閣 支持率が28％で2012年の自民党政権復帰後で最低となった。経済対策も「評価しない」が62％で 首相プレミアムは喪失している。イメージも悪化し「リポート首相」「増税メガネ」「AI首相」 など、自民党支持層の離反も起きている。立民は外交・安保、エネルギー政策での現実路線化など 党内統一化が望まれる。国民は自民との差別化と中高年層での支持拡大。次世代の育成が望まれる。 第３講は、講師：平田英明氏から、「金融政策の転換と日本経済への影響」と題して、黒田時代 の日銀政策、黒田バズーカの考え方、問題点として、金融調整を通じてベース・マネーを増減させる ことで、日銀がマネーの供給を自由に決めることができるか、全く出来ないわけではないが基本的に 出来ない。植田日銀が考えていることとして、出口に関して市場はサプライズを嫌うので、市場機能 の回復に向けた道標を示して、忍耐強くじっくり地時間をかける必要性があると述べ、日本経済の 先行きとして、物価上昇をネガティブにとらえず、一方で低所得層へのサポートは必須との見解を 述べた。 1) 日 時：2023年11月16日（木）10:30～16:15 2) 会 場：友愛会館 ９階大ホール 3) 内 容：開講式 10:30～10:45（主催者代表挨拶：谷口理事長） 第１講 10:45～12:15 「北欧の安全保障、エネルギー・環境、社会保障」 講 師 谷口 洋志 氏（中央大学名誉教授、政研フォーラム理事長） 講 師 川崎 一泰 氏（中央大学総合政策学部教授、政研フォーラム常務理事） 第２講 13:00～14:30 「『政権交代可能な政党政治』は復活するか」 講 師 塩田 潮 氏（ノンフィクション作家、評論家） 第３講 14:45～16:15 「金融政策の転換と日本経済への影響」 講 師 平田 英明 氏（法政大学教授、東京財団政策研究所主席研究委員） |
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挨拶-講師：谷口 洋志 理事長
司会：中村 祐司 常務理事
講師：川崎一泰 氏 氏
講師：塩田 潮 氏
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講師：平田 英明 氏
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２０２３年度「第１回新世紀セミナー」開催報告 第１講座は、ＤＸ経済研究委員会2022年度活動報告として「労働組合はＤＸの旗振り役に～組合業 務もＤＸしよう」と題して、講師：山田肇氏から、ＤＸは仕事を奪う「労働者の敵」ではなく、「労働 を補完する必須要素」と考えるべきとして、盛衰が速まる産業の実態から、労働市場は必然的に流動 化する。労働者が個々に、それぞれにあったスキルを身に着け、労働市場を流動し、キャリアアップ していくことを支援する労働組合であってほしいとし、労働者が、特に若年層がリスキリング機会を 活用できるように、柔軟な労働の一層の促進などを、労働組合に期待と述べた。 川崎一泰氏からは、デジタルは人間の仕事を奪うのか？として、代替部分を強調して、進展を遅ら せるのは得策とは思えない。補完部分に、より高付加価値な部門に人を集中するほうがよい。 日本は業務効率化やコスト削減のようにリストラのためにＩＴ投資を行った（労働代替としての ＩＴ）、米国は製品開発、顧客行動分析、ビジネスモデルの変革など新たな付加価値を生み出す 方向でＩＴ投資を行った。日本のサービス産業を中心とする非製造業のIＴ投資はＰＣやタブレッ トなどの有形固定資産に偏重し、ソフトウェアへの投資が行われなかったと述べた。 第２講座は、「中国とどう向き合うべきか研究委員会」最終報告・提言として「日本の対中政策の 在り方についての提言」と題して、講師：谷口洋志氏から、グローバル経済における中国依存がも たらす便益と同時にリスクの存在も認識すべきであるとして、中国経済は、製造・販売面での魅力 を持つ一方、巨大なリスクの発生源にもなりつつある。諸外国の中国依存は、中国に市場支配力 （価格・数量を左右する力）を与え、中国政府はそれを政治的に利用してきた。経済面での中国の 一部切り離し（デカップリング）は情報通信・半導体・レアアースを中心にすでに生じており、安定 供給維持のための「リスク低減」（デリスキング）が今後さらに拡大する可能性があることに鑑み、 それに伴う対応を早急に確立すべきであると述べた。 和田修一氏は異例の３期目に入った習近平体制は盤石であり、外交・安全保障の面ではこれまでと 同様に日本に対しても厳しい方針で臨んでくると考えるべきであるとし、中国や北朝鮮が軍事力を 強化する中にあって、日本は抑止力を強化するために、まず防衛力の整備を進めるとともに、日米 同盟を強化することは重要である。加えて「自由で開かれたインド太平洋」の下で、クアッド （日米豪印）の協力体制の強化、物品役務相互提供協定を締結している準同盟国やNATOとの連携、 さらに韓国との協力を一層推進すべきであると述べた。 第３講座は、講師：谷藤悦史氏から、「日本政治の再生に向けて：「自由・公正・連帯」を起点 に自由民主主義を再興する」と題して、政策研究フォーラムがめざす基本的価値は責任ある「自由」 、自己実現の権利を奪わない「公正」な社会、共感をつくる「連帯」とし、基本的価値を実現する 体制として、自由民主主義と「福祉国家」の形成とし、大きな格差を生まない、努力したものには 果実を与える社会とした。また、日本に問われるものは新自由主義と左右のポピュリズムの克服 とし、持続可能で強靭な自由民主主義を基礎にした「質の高い福祉国家」の実現のためには、 新自由主義からの脱皮と述べた。 また、自由民主主義を強靭で持続可能なものにする政治的条件として、「政府に対する信頼の醸成」 とし、1.政権交代を可能にする複数政党制の確立。2.議会における民主的な政治手続きの確保と広い 合意の形成。3.少数民主主義からの脱皮：３割民主主義からの脱皮。4.国家・政府の調整機能の見直し （規制緩和と再規制）。5.高い公共意識を備えた高度専門人の育成と補充。6.地方政府の再編と 「補完性の原則」の徹底。を上げ、福祉の「社会化」ないし「普遍化」として、全世代型福祉と財源は 税へとして、被保険者と事業主中心の福祉から公費へ、との見解を述べた。 1) 日 時：2023年7月14日（金）10:30～16:15 2) 会 場：友愛会館 ９階大ホール 3) 内 容：開講式 10:30～10:45（主催者代表挨拶：谷口洋志理事長） 第１講 10:45～12:15 「労働組合はＤＸの旗振り役に～組合業務もＤＸしよう」 講 師 山田 肇 氏（東洋大学名誉教授） 講 師 川崎 一泰 氏（中央大学総合政策学部教授） 第２講 13:00～14:30 「日本に対中政策の在り方についての提言」 講 師 谷口 洋志 氏（中央大学名誉教授） 講 師 和田 修一 氏（平成国際大学名誉教授） 第３講 14:45～16:15 「日本の政治の再生に向けて ～『自由・公正・連帯』を起点に自由民主主義を再興する」 講 師 谷藤 悦史 氏（早稲田大学名誉教授） |
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代表挨拶-講師：谷口 洋志氏
講師：山田 肇 氏
講師：川崎一泰 氏 氏
講師：和田 修一 氏
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講師：谷藤 悦史 氏
セミナー質疑風景
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２０２２年度「第２回新世紀セミナー」開催報告 第１講座は、講師：十市 勉 氏から、「激動する世界情勢と日本のエネルギー戦略を考える」と題 し、始めに1.ウクライナ戦争とエネルギー危機として、ロシアは石油・天然ガスの輸出大国であり、 ウクライナ危機で高騰する原油価格、欧州向けロシア・パイプラインガス輸出量について述べ、ま た日米欧の天然ガス価格の推移、日本のLNG輸入に占めるサハリン2の役割について触れ、2.脱炭 素とエネルギー移行では、エネルギー安全保障・脱炭素で高まる原子力の役割として、原子力復活 の好機であり、各国政府が原発の安全運転と新型炉への投資支援策を講じ、最も低コストの脱炭素 電源と述べた。3.国家エネルギー戦略の再構築に向けては、エネルギー政策目標（S＋3E）を全体最 適として、①不安定化する国際情勢とエネルギー安全保障の確保②脱炭素社会の実現に必要な再エ ネと原子力の共生③クリーンエネルギーの技術革新で産業競争力の強化との見解を述べた。 第２講座は、講師：廣瀬陽子 氏から、「ロシア・ウクライナ問題と世界」と題し、2022年2月24 日にロシアがウクライナに軍事侵攻をしたが、全く論理的に説明のできない無意味な戦争だが、着 地点が見えず、長期化の様相である。ロシア、プーチン大統領がウクライナに固執する背景とは？ なぜ戦闘を開始したのか？さらに、ハイブリッド戦争の脅威は、世界共通の懸念材料であり国際社 会への影響について述べた。まず、現代型戦争としてのハイブリッド戦争とは、政治的な目的を達 成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段「政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガン ダを含む情報・心理戦などのツールのほか、テロや犯罪行為」が組み合わされた、つまり非正規戦と 正規戦を組み合わせた戦争の手法であり、あらゆる境界がなくなっているなかでの戦争である。 この軍事侵攻は何のメリットもない戦争であり、プーチン大統領の被害者妄想を基盤とした妄執、 勝手な歴史観、プライドにしか原因を見いだせないと述べた。 第３講座は、「野党の経済政策」と題し、講師：谷口洋志 氏から、主要国の動きに逆行する日本の 経済政策として、インフレ傾向に対し、主要国は金融引締・財政中立を推進するのに対し、日本は、 金融緩和・財政緩和の政策、等の問題提起の後、政権担当を任せられない野党の非現実・無責任路線 として、消費税廃止・減税と現金給付の放漫ばらまき無責任財政。不公平な所得税・法人税を問題に せず、社会保障の重要財源である消費税を敵対視。インボイス方式導入50年の欧州から嘲笑される インボイス反対論と述べた。 続いて講師：川崎一泰 氏から、何が問題か？として、長期的ビジョンなき近視眼的経済政策であ り、物価高（インフレ）対策として、消費税減税（生活支援）と給付金。デフレ対応として、消費税 減税（消費喚起）と給付金。どちらでも消費税を減税したいだけ？減税してどうする、お金を配るだ けなのかと述べた。また、脱炭素、脱原発と軽く言うが、エネルギー政策をどうするのかのビジョン は再エネだけか。ちゃんと民間が投資できる環境をつくる政治であるべきとし、人材投資促進と多 様な働き方を実現させる税制、電力の確保と安定供給として、原子力を明確に位置付けよと述べた。 1) 日 時：2022年11月11日（金）10:30～16:15 2) 会 場：友愛会館 ９階大ホール 3) 内 容：開講式 10:30～10:45（主催者代表挨拶：谷藤理事長） 第１講 10:45～12:15 「激動する世界情勢と日本のエネルギー戦略を考える」 講 師 十市 勉 氏（日本エネルギー経済研究所客員研究員） 第２講 13:00～14:30 「ロシア・ウクライナ問題と世界」 講 師 廣瀬 陽子 氏（慶應義塾大学教授） 第３講 14:45～16:15 「野党の経済政策」 講 師 谷口 洋志 氏（中央大学教授） 講 師 川崎 一泰 氏（中央大学教授） |
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講師：十市 勉 氏
講師：廣瀬 陽子 氏
講師：谷口 洋志 氏
講師：川崎 一泰 氏
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２０２２年度「第１回新世紀セミナー」開催報告 第１講座は、「レジリエンスが強い社会保障制度を確立する」をテーマとして、講師：駒村康平 氏 から、人口動態に関する現状認識として、2012年の「出生中位・死亡低位」の組み合わせのまま、 今後進むと人口構造に影響を受ける社会保障制度は、世代間扶養である年金財政は危機的な状況に なり、さらに出生低位になった場合は、経済前提のケースのいずれも将来の所得代替率50％は維持 できなくなると述べた。また、年齢別に再分配後所得で見ると中央値が低下し、この25年ですべて の年齢層において低所得層が増えており、累計の所得低下は膨大なものになるだろうと述べた。川 崎一泰 氏からは、財政の観点から、働き方中立的な税制・社会保障制度に移行せよとして、短時間 労働、副業、フリーランスなど働き方が多様化する中、社会保障制度のセーフティネットから漏れ るケースが出てきている。公険は全員が加入することでリスクの高低も含めたリスクシェアが 実現するものであり、働き方が多様化しているのに制度が追い付いていない。 また、最近では、各種給付金等の給付に際して、受給者の所得制限を設定することが多くなってい る。同様に社会保険の保険料負担がはじまる130万円を超えないような就業調整のしばしば指摘さ れてきた。いわゆる「103万円の壁」「130万円の壁」の問題である。この問題は税制や社会保険制 度が就業を抑制してしまっていることであるとの見解を述べた。 第２講座は、講師：与良正男 氏から、「参議院議員選挙後の政局について」と題し、まずは先の参 議院選挙について、選挙戦中盤（事件前）の世論調査では「自民伸び悩み、野党巻き返しを図る」状 況であったが、今回の選挙結果となった。一方で事件の選挙への影響は大きくはないとみている。 また、安倍氏の国葬を決めた岸田首相へは賛否があり、分断が深まる懸念がある。もう少し議論し たほうが良いのではないか、早すぎる感じがする。国葬は1967年の吉田氏以来だが、この間の歴代 首相は内閣と自民党の合同葬であった。岸田首相は、いかに安倍氏から独自色を出すかだったが、 出しにくくなった。防衛費増額はGDPの1.1％から2％へ、敗戦国のドイツも2％、NATOも2％ と安倍氏が作ったものである。1％は５兆円。また、アベノミクスは円安へ誘導する政策でもあった。 また、憲法改正については、何を変えるのかをこれから議論するので時間がかかる。 今、民主主義の危機であり、マスコミは選挙報道をしないし、書かない。 立憲は反対ばかりして、政策は二の次のイメージを作ったのもマスコミである。立憲、国民は批判 ばかりするという風潮ができ、結果何もしないほうが良いとなる。批判すると文句をつけている、 悪口を言っていると思われる風潮がある。批判することの意味を考える必要があると述べた。 第３講座は、講師：河崎健 氏から、「ロシアのウクライナ侵攻とヨーロッパ」と題して、まず、ウ クライナとはどんな国か。人口4,413万人、民族はウクライナ人（77.8％）、ロシア人（17.3％）で、 宗教はウクライナ正教・東方カトリック教。政治体制は共和制で半大統領制で大統領が強い国、東 側は工業が盛んでロシア系、西側はヨーロッパ系で農業が盛んである。1991年にロシアから独立し 2004年のオレンジ革命、2014年のマイダン革命を経て現在、親ヨーロッパ大統領となっている。 2014年にゼレンスキー大統領が就任した。NATOの戦略概念は、欧州大西洋地域は「平和ではな い」、ロシアは「最も重大かつ直接的脅威」、中国は「我々の利益、安全保障、価値観に対する挑戦」 である。ウクライナのEU加盟については、コペンハーゲン基準があり、民主主義体制、人権尊重、 市場経済を満たすまでの長い道のりがある。プーチン大統領もウクライナのEU加盟には反対はし ていない。ロシアとウクライナの狭間で、新冷戦型の2極化の再来も。また、ウクライナは本当に 西欧化できるのか。NATO加盟は現実的ではないとの見解を述べた。 1) 日 時：2022年7月15日（金）10:30～16:15 2) 会 場：友愛会館 ９階大ホール 3) 内 容：開講式 10:30～10:45（主催者代表挨拶：谷藤理事長） 第１講 10:45～12:15 「レジリエンスが強い社会保障制度を確立する」 講 師 駒村 康平 氏（慶應義塾大学経済学部教授） 講 師 川崎 一泰 氏（中央大学総合政策学部教授） 第２講 13:00～14:30 「参議院議員選挙後の政局について」 講 師 与良 正男 氏（毎日新聞社 専門編集委員） 第３講 14:45～16:15 「ロシアのウクライナ侵攻とヨーロッパ」 講 師 河崎 健 氏（上智大学外国語学部教授） |
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講師：駒村康平 氏
講師：川崎一泰 氏
講師：与良 正男 氏
講師：河崎 健 氏
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２０２１年度「第２回新世紀セミナー」開催報告 第１講座は、講師：細野助博 氏から、「地方創生の理念と政策」―データで語る地方分権型まちづ くりの必要性―と題して、地方創生とは第1期（2015～2019） 第2期（2019～）、地方創生に対す る「私流」問題意識として、トップダウンの「霞が関版まちづくり」は新鮮味のない「金太郎飴」の かたちで、地方のことは、地方に任せませんか？多様性の時代です。また、自由度の無い少額の「お 金」の支給は「ばらまき」批判を恐れたのか、KPIでは短期重視だと述べた。また、思い込みの「人 の派遣」「データ供給」は大都市にキャリア、それ以外はノンキャリの意識であり、霞が関では、地 方の実態を正しく理解出来ていない。虫の目が必用である。「しごと」は大都市の下請けか？司令塔 からの指示待ちでは、魅力のない仕事の拡大と述べた。さらに、「まち」は女性や若者に住みよいか？ なぜ、地方から女性も若者も出てゆくのか？まちづくりに戦略は必須だとし、戦略にデータ分析は 必須と述べた。データ分析で私たちは誤りを減少できるかもしれないとの見解を示した。 第２講座は、「日本の政治に求められるもの」と題し3名の講師が見解を述べた。始めに、谷藤悦 史 氏から、「日本の停滞を知る」として、GDPから見ると世界3位も2位中国とは11兆億ドル差、 世界のGDPシェア3位も30年で10ポイント低下した。1人当たりGDPでは世界25位でシンガポール、 香港に次ぐ。世界企業ランキング50社では42位にトヨタ1社。給与所得は1995年467万、2019年 430万で、平均以下が6割を超えているとし、経済成長と中間層の再形成、「自助」を強調する政治 から「共助と公助」を強調する政治へと述べた。続いて加藤秀治郎 氏から、新しい2大政党制－惰 性を越えてとして、2大政党制の誤解は議席差ではなく、政権交代可能性が基準で、政権交代には忍 耐力も必要とし、英国で10年、米国で数十年。２党制に近くないと国民は政権を選択できないと述 べた。日本では、個人本位の選挙の惰性で、重複立候補での「ゾンビ」批判ばかりとし、英国型の２ 党制ではある程度の政策の相違があり、党首選で路線を選択し、２党が競合する。そこでは党内にあ る程度の幅があるとした。また、ポピュリズムに浸食されてきている政界として、見解等を述べた。 最後に河崎健 氏より野党連携の可能性として、結局、立民と共産の共闘は、小選挙区では少なくと も野党がバラバラに候補者を出すより一定の効果はあったものの、自民党（公明）を上回る議席を獲 得できるかは不明。比例区の割合は立民＋共産でも自民（自公）の半分程度の割合、自公に対抗でき たのは立憲＋希望（旧民主）。しかし維新に中道票を取られると国民は弱体化する。また投票率が低 いため、自民は固定支持層で十分だとし、比例代表区では極力、中道票を獲得しないと、自民（公明） を上回ることは難しいと述べ、いかに若年層の政治的関心を喚起するかだが、若者は経済なんて心配し たくない。しかし、経済以外の生活問題がなかなかテーマにならないと延べた。 第３講座は、講師：宿輪純一 氏から、「世界経済の動向と日本経済のこれから」―物価上昇と〝緩 やかな〟経済成長―と題して、経済概況では、供給サイドでは供給制約による価格の上昇。資源で は原油。半導体では自動車などが影響。また需要サイドではコロナ禍による緩慢。米国経済ではＦ ＲＢによる量的緩和の縮小、緩やかな金利の引き下げ、また、バイデン政権による1兆ドル経済政 策、中間選挙の行方など、中国経済では共同富裕による格差是正、規制強化による不動産、教育等へ の影響、日本経済では、岸田政権による新しい資本主義、賃金引上げ、現状維持か改革か、また日本 売りによる〝悪い〟円安になるなど懸念がある。また、グリーン政策、新紙幣・新貨幣。仮想通貨・ マネーロンダリングでは金融機関厳格化による日本の不合格、環境問題など様々な問題もあると述 べた。 1) 日 時：2021年11月19日（金）10:30～16:15 2) 会 場：友愛会館 ９階大ホール 3) 内 容：開講式 10:30～10:45（主催者代表挨拶：谷藤理事長） 第１講 10:45～12:15 「地方創生の理念・政策について」 講 師 細野 助博 氏（中央大学名誉教授） 第２講 13:00～14:30 「日本の政治に求められるもの」 講 師 谷藤 悦史 氏（早稲田大学名誉教授） 講 師 加藤秀治郎 氏（東洋大学名誉教授） 講 師 河崎 健 氏（上智大学教授）によるシンポジウム 第３講 14:45～16:15 「世界経済の動向と日本経済のこれから」 講 師 宿輪 純一 氏（帝京大学教授） 閉講式 16:15 |
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講師：細野 助博 氏
講師：シンポジウム風景
講師：宿輪 純一 氏
セミナー風景
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２０２１年度「第１回新世紀セミナー」開催報告 第１講座は、講師：尾山 宏 氏から、「衆議院議員選挙とコロナ禍における政局」として、菅内 閣の評価を100年に一度の危機に対処できているかと見ると、〇アジェンダ設定は成功した（携帯 電話料金の引き下げ、不妊治療、福島処理水、グリーン成長、デジタル改革）。〇新型コロナへの対 応で後手を踏んだ。（ワクチン一本足打法、経済への配慮は十分か、五輪の無観客をめぐる「決めら れない政治」発信力の欠如）。それでも内閣支持率は3割台を維持で、「よりまし政権」と言える。 「菅」おろしにならないのは、誰がやっても同じとの見方。秋の総裁選、衆院選で疑似政権交代（安 倍再々登板？河野太郎内閣？かと述べた。また、与野党交代があるとした場合の政策の重要性とし て、〇短期の政策ではコロナ対策。どうすれば医療提供体制を充実させられるのか。ワクチン・治 療薬の開発の後押し。雇用への目配り、賃金の引き上げ。〇中長期の政策として、自公政権が手を 付けなかった人口減少、財政・社会保障、エネルギー政策。〇成長戦略（分配の限界）では、低賃 金問題の解消。〇独自性と模倣。〇台頭する中国と、焦る米国の板挟みの中で、現実的な安全保障 政策を志向する。〇寛容な社会の構築だとの見解を述べた。 第２講座は、講師：杉田弘毅 氏から、「バイデン時代の世界と日本」と題して、1.バイデン米大 統領の課題と限界として、バイデンとは労働者階級の出身だが、米国の上流階級に生きる（48年間 ワシントン政界生活。金融・医薬品資本の深い関係）。コロナ対策では、総感染者数3390万人、死 者61万人。共和党支持者の4割が接種を「強く拒否」し、自由重視と反バイデンの表れ。経済対策 では、「大きな政府」でＶ字回復の実現を目指す。分断修復したいが議会構成も民主党優位とは大き く違う。2.バイデン時代の世界として、米中関係では、バイデンの対中外交は「民主主義」対「専 制主義」で、まず人権（香港、ウイグル、しかしアフガンの人権が無視）、英国G7での民主主義国 の団結、「一対一路」対「B3W（より良い世界構築）」。対中経済外交は、安保がらみの先端技術と一 般貿易・投資の切り分け。価値観アプローチとして、国家安全保障ガイダンスで民主主義を47回発 言した。3.日本の立ち位置では、尖閣有事は優先順位は低い？「海警は日本には武力行使しない」 と述べた。日本を取り巻く情勢では、基調は拡大する中国・ユーラシアと太平洋で抑止する米国の せめぎ合い。軍事衝突を避け、経済安全保障での戦い。特にルール作り面において。また、ユーラ シア拡張の結果、日本は受動型では飲み込まれる恐れがあると述べた。 第３講座は、講師：小川元無 氏から、「環境問題と日本経済」として、脱炭素社会の実現に向け た課題と対応では、エネルギー政策に対する視点としては、Ｓ＋3Ｅをバランスさせることが重要と 述べ2050年カーボンニュートラルに向けて、2050年という「点」ではなく、2050年以降も持続的 にカーボンニュートラルを維持していく社会の実現。エネルギーの安定供給、経済性も含めて、2050 年以降にある程度の幅を持ってカーボンニュートラルを維持していくための制度設計が必要とし、 エネルギー供給の長期的なカーボンニュートラルに向けた投資の検討が重要とした。 今後の対応と課題では、国内エネルギー需給バランスの絵姿を示し、エネルギー供給のカーボンフ リー化と関連インフラの整備、エネルギー需要家への非化石価値を提供するエネルギーサービス、 エネルギー転換を支えるための制度改正、革新的技術の開発の継続が重要とした。山積する課題も 多くあり、重要なのは、カーボンニュートラルを維持できる社会への着実な移行、移行期間中・移 行後のエネルギー安定供給の確保。カーボンニュートラルという理想論ではなく、そのためのコス ト負担、社会構造の転換といった痛みへの理解、2050年以降へ向けた継続的な努力が必要と述べた。 1) 日 時：2021年 7月16日（金） 10:30～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・大ホール」 開講式 10時30分～10時45分 第１講 10時45分～12時15分 テーマ 「衆議院議員選挙とコロナ禍における政局」 講 師 尾山 宏 氏（読売新聞東京本社編集委員） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「バイデン時代の世界と日本」 講 師 杉田 弘毅 氏（共同通信社特別編集委員） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「環境問題と日本経済」 講 師 小川 元無 氏（（一財）日本エネルギー経済研究所研究員） |
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講師：尾山 宏 氏
講師：杉田 弘毅 氏
講師：小川 元無 氏
セミナー風景
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２０２０年度「第２回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：前嶋和弘 氏から、「大統領選挙後のアメリカと世界」として講演頂きました。 選挙結果は2016年と同じ「306対232」となり、あの時と同じ分断で、保守派には喪失感。リベラ ル派には高揚感となり、マスク着用の有無が政治的立場を示す「踏み絵」になるほど分断が深ま り、米社会は硬直化し、非生産的となったと述べた。また、選挙情勢を変えた新型コロナウイル ス感染拡大の影響は、人口密度が高い都市部の住民が感染拡大を警戒するなか、トランプ大統領 はマスク着用より経済再生を優先し、トランプ大統領の感染対策に不満を持つ民主党寄りの無党 派層と民主党支持者が結束した。 アメリカ外交では、温室効果ガス対策が「安全保障戦略」となり、中国への圧力は環境や人権 などの政策を安全保障と同列に議論することとなる。高関税を見直す動きなどいくつかの変化が ある。また、強い日米関係を軸としながらも、中国への圧力政策の具体的なプライオリティが変 化し、環境や人権を重視する点に戸惑いも生じる。人権や環境問題を重視する米国に、日本はき ちんと対応する必要があると述べた。 第２講座は、講師：塩田 潮 氏から、「新政権の誕生と今後の政局の展望」として、まず、今 国会は延長せず12月4日までとなると述べた。菅政権の誕生は安倍前首相の辞任表明後、岸田氏が コロナ対応で活躍していないこと、河野氏ではまだ経験不足。このままでは石破氏に勝てないと の思惑から誕生したと語った。また、安倍氏は辞任後も最大派閥として自民党ににらみを利かせ られることも理由の一つではないかとも述べた。菅総理はミクロの経済対策しかなくマクロの経 済対策がない。急に就任したため準備ができていないと述べ、新自由主義では小泉、竹中と同じ 批判を受ける可能性もある。政治スタイルは、霞が関をコントロールし、人事権を駆使するとも 述べた。 野党には新党ブームが起こらなかった。その要因として、目指す旗が見えない。選挙互助会で は、55年体制になる可能性があると指摘。野党には、大きな旗印と人材、大きな仕掛けが必要と 叱咤した。緻密な菅政権は強敵かもしれないとも述べた。また、次の衆議院選挙が政治の変化に はならない。あくまで前哨戦で、2022年の参議院選挙が山場となり、大きな再編の動きが始まる と語った。 第３講座は、講師：小峰隆夫 氏から、「ウィズコロナ、アフターコロナにおける日本経済の 課題」と題し、「コロナショック下の日本経済で何が起きていたのか」として、1.支出（需要面） では、消費と輸出の激しい落ち込み。2.生産（供給面）では、製造業に加えて非製造業も落ち込 みが大きい。3.所得（分配面）では賃金より大きかった消費の落ち込み、これに10万円の給付が 加わって家計貯蓄は大幅増。4.企業のBSでは、内部留保は減少したが、現預金はさらに積みあが った。5.雇用は、経済の落ち込みの割には、就業者の減少、失業者の増加は小さかったと述べた。 また、「アベノミクスの終焉とコロナショック」として1.景気は、戦後最長の景気拡大の可能性 もあったがコロナショックで振り出しになった。2.物価は、2％の政策目標には届かず苦労してい たが、コロナショックで物価はさらに下落した。3.財政再建は、コロナショックで目標は遠のい た。4.働き方改革では、テレワークはジョブ型への変化を促すか。5.地方創生では、大都市圏へ の集積のメカニズムは変わるか。との見解を示した。 1) 日 時：2020年 11月20日（金） 10:30～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・大ホール」 開講式 10時30分～10時45分 第１講 10時45分～12時15分 テーマ 「大統領選挙後のアメリカと世界」 講 師 前嶋 和弘 氏（上智大学総合グローバル学部教授） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「新政権の誕生と今後の政局の展望」 講 師 塩田 潮 氏（ノンフィクション作家、評論家） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「ウィズコロナ、アフターコロナにおける日本経済の課題」 講 師 小峰 隆夫 氏（大正大学教授） |
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講師：前嶋 和弘 氏
講師：塩田 潮 氏
講師：小峰 隆夫 氏
セミナー風景
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２０２０年度「第１回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：和田修一 氏から、「アジア国際関係研究委員会報告～対立を深めるアジアの国 際関係と日本外交の課題」として、そもそも外交とは、軍事力を直接用いずに話し合いを基本とし て、国と国との関係を調整することである。外交で何より避けなければならないことは、関係悪化 に伴う対立の先鋭化や武力衝突の発生である。また、ある特定の国との関係改善が、そのまま別の 国との関係悪化に結びつくようなゼロサム外交であってもいけない。二国間外交においては、自国 の主張を一方的に展開するのではなく相手のメンツを潰さないように配慮しなければならず、相手 から譲歩を引き出すためには妥協を余儀なくされることもある。ただし、それは決して八方美人外 交になってはならず、国益を基礎として外交方針に一貫性がなければならないことは言うまでもな いとしたうえで、そのような前提に立って、アジアの大国関係において、日本はアメリカと政治・ 軍事・経済などの分野で多くの利益を共有していることを認識すべきであるとし、日本外交の基本 として「自由で開かれたインド太平洋」構想を戦略に再び引き上げ、関係国との協力を一層強化す べきである。また、多国間枠組みでグローバルな課題への対応や協力を推進し、アジアのあらゆる 大国と信頼醸成の基礎を確立すべきであると述べた。 第２講座は、講師：谷口洋二 氏から、「コロナ下およびコロナ後の日本経済と経済政策」として、 ＩＭＦの世界経済データベースによると、リーマンショック時の世界経済成長率は2008年3.0％（先 進国0.2％）、2009年0.1％（同マイナス3.3％）であった。これに対し、３つの国際機関の見通し では2020年の成長率はマイナス5～6％（同マイナス7～8％）と予測されている。 世界の累計感染者数は1605.6万人、死亡者数は64.5万人、回復者数は926.8万人、現在の感染者 数は614.4万人。188の国・地域の中では、日本の累計感染者数は3万17人で55番目に多く、死 亡者数は997人で45番目に多い。東アジア・東南アジア全体の日本の累計感染者数はインドネシア、 中国、フィリピン、シンガポールに次いで多く、死亡者数はインドネシア、中国、フィリピンに次 いで多い。死亡率に限定しても日本は新型感染症の封じ込めに成功していないとしたうえで、今後 の経済政策を考える際に考慮すべき点として、経済活動回復のフェーズ2に早期に移行するには厳 格な封じ込めによる収束が必要であるとし、感染症封じ込めのフェーズ1では感染症専門家が、経 済活動回復のフェーズ2では経済専門家がリーダーとなり、フェーズ区分基準を明確にしたうえで トレードオフの考えを捨てられるかが重要と述べた。 第３講座は、講師：中村天江 氏から、「コロナにより働き方改革は次のステージへ～テレワーク、 従業員シェア、特別手当」として、コロナ禍によって明らかになった次のテーマとして、テレワー クは、働き方を高度化し生産性を高める機会となりうる一方、これまでは一時的に普及しても元に 戻っていたと述べた。今後、自律・協働型組織にしていくには、ひとりひとりの「役割」を明確に することが求められるとした。また、賃金減少に関して、これからは労働者のVoiceが好条件を引 き出すと述べ、発言の仕組みとして日本ではもっぱら、労働組合や従業員代表制などの集団的発言 機構に関心が寄せられてきたが、働き方の多様化や人材の流動化により、労働条件に関して発言す る主体の単位が小さく、タイミングが契約締結・更新時に移りつつあるとし、生産性があがれば賃 金があがるのではなく、仕事を取捨選択して、高い付加価値＝高い賃金の仕事に人材を配すから、 生産性があがれば賃金も増えるのであるとし、仕事に優先順位をつけ、高付加価値の仕事に移行し ていくことが重要であるとし、また、Exitができたら労働者はVoiceをあげられると述べた。労働 者のキャリア形成において、雇用の確保や労働条件の向上は極めて重要であり、テレワークの普及、 賃金の引き上げ、企業横断的な雇用維持に対しても積極的に取り組んでいくことが期待されるとの 見解を示した。 1) 日 時：2020年 7月31日（金） 10:30～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・大ホール」 開講式 10時30分～10時45分 第１講 10時45分～12時15分 テーマ 「アジア国際関係研究委員会報告 ～対立を深めるアジアの国際関係と日本外交の課題」 講 師 和田 修一 氏（平成国際大学教授） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「コロナ下およびコロナ後の日本経済と経済政策」 講 師 谷口 洋志 氏（中央大学副学長、経済学部教授） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「コロナにより働き方改革は次のステージへ ～テレワーク、従業員シェア、特別手当」 講 師 中村 天江 氏（（株）リクルートワークス研究所主任研究員） |
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講師：和田 修一 氏
講師：谷口 洋志 氏
講師：中村 天江 氏
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２０１９年度「第２回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：丹羽文生 氏から、中国の習近平「神格化へ」として、2012年11月に国家主席 に就任して以降、権力集中がエスカレート。2017年10月の第19回党大会で「習近平思想」が打ち 出され、2018年3月には全人代で「2期10年まで」という国家主席の任期制限を撤廃した。国際 社会からは「中国共産党が世界に類を見ない監視国家を建設している」「人々の権利と自由を奪っ ている」「人権を無視し人々を抑圧している」との声がある一方、世界においては、巨額の資金を 使い「中国の代理人」を拡大している。 また、香港のデモにおいての若者中心に「自由と民主主義」が失われる心配は、「前近代」のま まの中国と「近代」化した香港との「文明の衝突」とも言える。 香港の状況は台湾へも大きなインパクトを与え、独立志向の強い民進党の蔡英文総統の支持率が Ｖ字回復した。と述べた。 第２講座は、講師：川端達夫 氏から、衆議院議員を10期31年に亘り務められ、更には3年間、 衆議院副議長の任に当たられた中での、出来事や今後の政治のあり方について見解を述べた。 冒頭、2016年8月8日の「象徴としてのお努めについての天皇陛下のおことば」が発せられるま での経緯から始まり、それ以降の退位議論から「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」骨子を めぐる攻防が集結するまでの、政府与党・官邸、各政党、国会での経過に加え、その過程での大島 衆議院議長と川端副議長とのやりとりなどを話され、メディア報道だけでは、感じることのできな い臨場感と緊迫感のある場面が伺えた。また、自由民主党の「日本国憲法改正草案」についての見 解やこれまでの経験を踏まえて、日本の議会政治のあり方に対する所見をエピソードなどを交えな がら述べた。 第３講座は、講師：川崎一泰 氏から、今後の人口動態の変化として団塊世代が全員後期高齢者と なる2025年問題を取り上げ、また団塊ジュニア世代が高齢世代になってくる2035年問題、さらに 2040年にはそのジュニア世代全員が年金受給となると述べ、このことは今後の医療費、介護費に大 きな影響を与える後期高齢者数の増加を意味する。また、我が国の社会保障制度は、社会保険制度 を採りながら、高齢者医療・介護給付費の5割を公費で賄うなど、公費（税負担）に相当程度依存 している。 仮に医療費・介護費の伸びを放置すれば、今後も保険料負担の増加は免れず、雇用者の実質賃金 の伸びは抑制されることになると述べた。尚、財政検証の大きな問題点として、保険料を上げずに 給付カットを一定程度とするためには運用益で穴埋めをせざるを得ないとして、ＧＰＩＦやリスク マネーへの投資による損失への懸念を示した。そして、総合的なセーフティーネットの構築には、 何を保障し、どこから自助にするかを明確にすることが重要とした上で、税と社会保障の一体改革 には、政治とは独立した長期的な視点で論議する独立機関が必要との見解を示した。 1) 日 時：2019年11月7日（木） 10:30～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・中ホール」 開講式 10時30分～10時45分 第１講 10時45分～12時15分 テーマ 「激動の中国・香港・台湾と日本外交」 講 師 丹羽 文生 氏（拓殖大学海外事情研究所准教授） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「日本の議会政治のあり方」―国会改革も含めて 講 師 川端 達夫 氏（元衆議院副議長） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「日本の税・社会保障一体改革の展望」 講 師 川崎 一泰 氏（中央大学総合政策学部教授） |
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第１講講師：丹羽 文生 氏
第２講講師：川端 達夫 氏
第３講講師：川崎 一泰 氏
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２０１９年度「第１回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：与良正男 氏から、冒頭、７月２１日に投開票が行われた第２５回参議院選挙に ついて、自民党は５７議席を獲得したものの、単独での過半数には達せず、ほぼ前回並みの結果と なった。今回の参議院選挙の投票率が５０％を割ったことは危機的状況であり、その要因として選 挙が多く国民が選挙に飽きているのではと指摘された。政権交代はすぐには無理でも、野党が自民 党にお灸をすえる選挙が必要とも述べた。また、安倍政権に対するメディアの報道も分断されてお り、安倍政権に否定的なメディアと、安倍政権に都合の悪い話しを報道しないメディアが存在する と述べた。また、令和新撰組が２議席、Ｎ国が１議席を獲得したことも注目された参議院選挙であ った。特に令和代表の山本氏は過去の批判一辺倒から変貌を遂げたと感じていると述べた。 今後の動向として、選挙後の憲法改正に対する玉木代表の発言から国民民主党の動向が注目され、 キャスティングボードを握る可能性があると述べた。政党政治の弊害から参議院改革の是非が話題 となるが、参議院は地方代表の府とするのも一つの方法との見解を述べた。 第２講座は、講師：梅本逸郎 氏から、冒頭、英国のブレクジットの歩みと今後についての話しが あり、離脱強硬派のボリス・ジョンソン新首相の就任により、合意なき離脱の可能性が５０％程度 に高まったものの、一方で英ポンド安が英国経済を下支えしていると述べた。ＥＵはブレクジット 以外に様々な課題があるものの、主要企業はブレクジット後の対策を既に検討しており、大混乱に は至らないとの見解を述べた。また、ドイツが減税を実施すればＥＵ経済には好影響を与えるが、 ドイツ国内では受け入れられないだろうとの見解を示した。 また、英国の大規模な金融機能を他の都市に移す（例えばドイツのフランクフルト）ことは、規 模が大きすぎて対応が困難であるとも述べた。また、ユーロ圏がドイツやフランスの勝ち組と南欧 諸国の負け組に分かれ、欧州債務危機は終わっていないとも述べた。仏のマクロン大統領が提起し たユーロ圏共通予算の創設やユーロ圏財務省の任命、ユーロ圏共通預金保護等の「ユーロ圏改革」 はドイツが受入れ拒否をしており、ＥＵ議会における求心力低下と相まって欧州情勢は不透明な時 代に入ったと述べた。 第３講座は、講師：小峰隆夫 氏から、冒頭、アベノミクスの成果について、①景気 ②物価 ③ 雇用 ④成長 ⑤通商 ⑥財政再建・社会保障改革の各分野の見解を述べた。特に、戦後最長の景 気拡大は怪しくなってきているとともに、長い割には実感がないという人が多いとも述べた。 また、月例経済報告（人が判断）と景気動向指数（機械が判断）の判断文の齟齬があることを指 摘された。これからの景気拡大三つのハードルとして、トランプ大統領の保護主義、消費税の引き 上げ、東京五輪の終了を上げた。特に、米中貿易摩擦による中国・米国の景気悪化を指摘するエコ ノミストが多い反面、消費税引き上げの景気への影響は、２０１４年と比較すると税率の引き上げ が３％ではなく２％なのと、軽減税率の導入や住宅などは前回駆け込み済なので、影響はあまり大 きくないとの見解を述べた。また、東京オリンピックの関連需要は景気の刺激要因とはならないの で、よってオリンピック後に不況にはることはないとの見解を示した。 アベノミクスは①非常字型から平時型への転換 ②需要刺激型から生産性重視型へ ③財政・社 会保障分野の改革 ④働き方改革の徹底であり、政策決定プロセスの改革が必要との見解を述べた。 1) 日 時：2019年7月26日（金） 10:30～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・中ホール」 開講式 10時30分～10時45分 第１講 10時45分～12時15分 テーマ 「国政選挙後の政治情勢」 講 師 与良 正男 氏（毎日新聞・専門編集委員） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「英国のＥＵ離脱と欧州経済」 講 師 梅本 逸郎 氏（時事通信社・社長室長） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「日本経済の課題と展望」 講 師 小峰 隆夫 氏（大正大学教授） |
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第１講講師：与良 正男 氏
第２講講師：梅本 逸郎 氏
第３講講師：小峰 隆夫 氏
セミナー風景
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２０１８年度「第２回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：袴田 茂樹 氏から、冒頭、混乱する世界情勢について話され、新たな地政学、大 国主義、新冷戦の時代について、異常な時代ではなく「歴史の生地」であり、人間の本質は変わら ないと述べられた。次2008年のグルジア戦争、2014年のクリミア併合を例に、ロシア国家の「屈 辱の９０年代」と国家のアイデンティティー危機について解説された。 そして、プーチン大統領の高い支持率の背景として、偉大なロシアの復活とともに、①手動統治、 ②大国復活で国民が満足、③「皇帝崇拝」の伝統を挙げられた一方で、年金受給年齢の引き上げや、 低い経済成長率とインフレに対する国民の不満も顕在化していると指摘された。また、中露関係に ついても公式的には「最も良い関係」としているが、机の下で蹴り合いが行われていると述べられ た。そして、外の世界は敵性世界であり（アレクサンドル３世）、信頼できるのはロシア軍事力のみ であり、併せて軍事大国を誇示するなど、プーチン大統領の先祖返りの傾向が見られると見解を述 べられた。 第２講座は、講師：小手川 大助 氏から、冒頭、北朝鮮及び国際情勢について時系列に沿って話 された。そして、2016年はブレクジットやトランプ大統領の誕生、金融資本主義から製造業への回 帰等の歴史の転換点であり、新しいＧ５（米国、中国、日本、ロシア、インド）の時代と話された。 次に米国大統領選挙とトランプの政策について見解を述べ、支持者は白人労働者であり、政策の 優先順位はあくまで雇用と収入の増加だと述べた。また、主流マスメディアの幹部はオバマ政権の 関係者であることから、トランプ大統領のマスメディア不信に繋がっているとの見解を示した。 世界経済に好影響を与えるトランプの政策としては、米国内の財政出動と大規模公共事業、対ロ シア経済制裁の終結、米ロ協力による中東安定化があると示された。そして、ロシア疑惑ではなく 英国諜報部の大統領選介入であるとも述べた。最後に、先般の米国中間選挙の結果分析と今後のト ランプ政権の動向について述べられた。 第３講座は、講師：田中 隆之 氏から、冒頭、安倍政権のプラス評価として①雇用、企業業績、 ②選挙での連勝、③外交であるが、マイナス評価として①賃金・物価、②首相への信頼、③政策の 手詰まりが挙げられると述べた。また、第４次安倍内閣の特徴としては、派閥配慮、待機組起用、 中枢継続であり、2020年代前半の政治を決める、次期参議院選挙では、①安倍首相は国政選挙で６ 連勝できるか、②内閣支持vs多弱野党（共産含む）共闘、③「ねじれ」再来なら政治の混迷長期化、 ④自民党の単独過半数維持は困難、⑤自公辛勝なら政権はレームダック化、⑥現改憲勢力の３分の ２（162議席）維持は困難とのポイントを示された。 最後に参院選をめぐる攻防、主戦場の１人区の動向、今後の主な政治日程、安倍首相のレガシー 候補と憲法改正への細く険しい道、政権を揺るがす「飽き」について見解を述べられた。 1) 日 時：2018年11月9日（金） 10:30～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・中ホール」 開講式 10時30分～10時45分 第１講 10時45分～12時15分 テーマ 「国際関係の変質と日露関係」 講 師 袴田 茂樹 氏（新潟県立大学教授） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「アメリカの通商政策の背景」 講 師 小手川 大助 氏（キヤノングローバル経済研究所・研究主幹） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「政局展望」 講 師 田中 隆之 氏（読売新聞東京本社・論説委員長） |
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第１講講師：袴田 茂樹 氏
第２講講師：小手川 大助 氏
第３講講師：田中 隆之 氏
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２０１８年度「第１回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：福田 充 氏から、冒頭、社会を襲う多様な「危機」について、 自治体・企業が想定している危機ならびに日本人のリスク不安についての調査結果の説明をされた。 そして、福田研究室が行った東日本大震災の被災地調査結果について触れると同時に、熊本地震、大阪北部地震の概要と問題点について、 それぞれ指摘された。そして、首都直下型地震の被害想定、被害イメージと、リスクとクライシスを区別して考える必要性について提言され、特に、 発生直後の消防・警察・自衛隊による救出活動は、東京被災地全域には行き届かないことを前提に、家族・隣人を中心とした自助・互助の重要性を訴えられた。 また、情報伝達についても、大災害時には停電によるテレビ・ＰＣは使用不能、スマホ・携帯、電話等のデジタルサイネージも機能しない可能性が高く、 生き残るメディアは防災行政無線、ラジオ、アナロクな紙のメディアが有効であるとともに、 自治体・企業そして地域における防災ネットワークの必要性について見解を述べた。 第２講座は、講師：椎野 幸平 氏から、冒頭、インドの概要について説明され、特に、言語や宗教等のインドの多様性について解説された。 そして経済発展が著しいインドにおいても、人口の約２割が貧困線以下、識字率は７割にとどまると指摘された。 次に、インドの政治構造と経済政策の歴史的変遷について述べられ、モディ政権の主要な経済政策と課題として、農業とモンスーン等の天候リスク、 アジア主要国の中においても重い税負担が、海外投資の阻害要因になっているとともに、インドでの事業は内販中心で輸出比率も低く、 併せて、電力不足が大きな課題であると述べた。一方で、インドの人口は２０２４年には中国を抜くとともに、若年層が多い人口分布から老年化指数は低く、 ２０２４年以降、インドの経済成長率が中国を上回るとの見解を述べた。 第３講座は、講師：谷藤 悦史 氏から、冒頭、ポピュリズム政治とは何かについて解説された。そして、現代ポリュリズムの代表例として、 新自由主義ポピュリズム、民族主義ポピュリズムがあり、共通の特性として、「拒否」と「排除」の政治であり、米国トランプ政治を例えに、 論議して合意形成を求めない政治、「成果」ないし「果実」が全ての政治であり、「論議」より「取引」であると述べた。次に日本の政治とポピュリジムとの関係は、 代表例として小泉政治のワンフレーズ政治と体制批判、橋下徹の「大阪維新」や小池百合子の「都民ファースト」等の繰り返される新党運動と個人政治について 解説するとともに、安倍政権に見るポピュリズム的傾向についても指摘された。 結びとして、自民党に代わる国民的な包括政党の形成として、①中道改革勢力の結集 ②「５５年体制」の左右対立軸を超えた政策パッケージの開発 ③政策論争を「安保・防衛・憲法」から「経済・社会政策」への転換、そして、労働組合、職能団体、ＮＰＯなどの中間集団の活性化と連携が必要との見解を述べた。 1) 日 時：2018年7月6日（金） 10:30～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・中ホール」 開講式 10時30分～10時45分 第１講 10時45分～12時15分 テーマ 「大災害における危機管理」 講 師 福田 充 氏（日本大学教授） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「注目されるインド経済の現状と課題」 講 師 椎野 幸平 氏（拓殖大学准教授） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「ポピュリズム政治をどう克服するか―政党政治の明日に向けて」 講 師 谷藤 悦史 氏（早稲田大学教授、政研フォーラム理事長） |
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第１講講師：福田 充 氏
第２講講師：椎野 幸平 氏
第３講講師：谷藤 悦史 氏
セミナー風景
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２０１７年度「第２回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：宿輪 純一 氏から、日本銀行の量的金融緩和ならびに米国・新興国の市場最高値の連れ髙もあり、日本株は好調に推移している。 また、衆議院選挙での与党勝利が政権（政策）の安定、黒田総裁続投見通しとともに、海外長期投資家が日本株を購入し、当面は株高で推移すると思われると見解を述べた。 結果として、株高は企業経営にも個人にとっても資産効果で消費にプラスに働くと述べた。 また、アベノミクスの量的・質的金融緩和については、４０兆円の国債購入はＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）公的年金等からの購入であると報告された。 一方でゼロ金利政策もあり、国内では半数の地方銀行が赤字になるなど、銀行の構造改革が加速するとともに、 トランプ政権の経済政策の進展状況や中国の金融政策引き締め、北朝鮮問題のリスクも抱えているとの見解を示された。 第２講座は、講師：河崎 健 氏から、欧州主要国の選挙とポピュリズムの台頭と題し、欧州各国の選挙結果の報告がされ、右翼ポピュリズム政党躍進の要因として、 難民・移民の大量流入、グローバル化の進展による国内経済格差の拡大、既存の政治権力（政治家・政党）に対する不満を挙げられた。 また、スペイン・カタリューニャ自治州の独立問題情勢や、欧州首脳による構造改革草案として、 ユンケル欧州委員会委員長ならびにマクロン仏大統領の改革案が紹介された。 イギリスのＥＵ離脱問題（ブレクジット）をめぐる状況として、離脱は２年後の３月予定であるが、交渉の延長は可能であり、 メイ政権はＥＵへの未払い金問題やスコットランド・北アイルランド問題もあり、交渉は予断を許さない状況との見解を述べた。 第３講座は、講師：荻野 登 氏から、働き方改革が求められる背景（人口動向・人手不足・長時間労働）について、データを基に述べられた。 週４０時間制への移行後、１９９０年代前段に進んだ労働時間短縮はバブル崩壊以降の減量経営、非正規雇用への置き換えが進む中で、 正社員の長時間労働は常態化したと述べた。 そのような中で本年３月に示された「働き方改革実行計画」の概要説明ならびに労働時間や働き方のニーズに関する調査結果、「同一労働同一賃金」、 「罰則付き時間外労働の上限規制」について説明された。続いてＡＩ・ＩｏＴ導入の現状と雇用への影響について、 各種調査結果を基に説明され、拡大するアウトソーシングへの対応や柔軟な働き方に向けた見解が示された。 1) 日 時：2017年 11月10日（金） 10:30～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・中ホール」 開講式 10時30分～10時45分 第１講 10時45分～12時15分 テーマ 「日本経済の今後の動向」 講 師 宿輪 純一 氏（帝京大学教授） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「欧州の政治情勢」 講 師 河崎 健 氏（上智大学教授、政研フォーラム常務理事） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「働き方改革とＡＩ・ＩｏＴとの共存」 講 師 荻野 登 氏（独立行政法人 労働政策研究・研修機構・副所長） |
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第１講講師：宿輪 純一 氏
第２講講師：河崎 健 氏
第３講講師：荻野 登 氏
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２０１７年度「第１回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：谷口 洋志 氏から、第１部として「日本に財政規律はあるか」第２部として「財政問題研究委員会報告」について講演された。 日本の財政については、財政赤字は大幅に縮小したが、財政健全化は未達成であり、日本の政府債務は急上昇し世界最高水準であると述べた。 また、財政赤字の指標はいくつも存在し、注意して見る必要があると示唆された。 そして、原則（ルール）をねじ曲げてきた国家財政の歴史として、建設国債の現実、財政法第５条の「市中消化の原則」の形骸化、財政健全化法の執行停止、 ６０年償還ルールの拡大、プライマリー・バランス均衡の未達成を挙げ、特に赤字国債への「６０年償還ルール」適用は、 建設国債と赤字国債の経済効果の違いを無視し、将来世代に負担を転嫁するものと見解を述べた。 その後、昨年度に報告書に纏めた「財政問題研究委員会」について報告された。 第２講座は、講師：岩井 奉信 氏から、「東京都議会選挙」をめくる政治状況として、森友・加計問題を契機に突然の逆風に見舞われた安倍晋三内閣、 念願の憲法９条改正を打ち出した目的は何か、低迷する民進党と小池旋風、都議会議員選挙が持つ意味について述べられた。 同時に、東京都議選の結果は、東京の有権者の選択として、 小池人気と政権批判の「受け皿」となった都民ファーストの大勝と国政への強烈な「逆風」に吹き飛ばされた東京自民党、 そして野党第１党として「存在感」を失った民進党、都政より国政への「不満」「不信」を表した都民の選択だったと見解を述べた。 今回の都議選の結果が、安倍内閣の憲法改正と衆議院解散・総選挙への戦略はもとより、政界再編の行方にも影響を与えるとの見解を示された。 第３講座は、講師：西岡 力 氏から、南北同時体制危機、現状維持時代の終焉、核を持つ反日統一朝鮮の出現という悪夢、 そして日本のなすべきことについて解説された。 北朝鮮については、核ミサイル開発で米中との対決、改革開放無視で幹部と人民離間、そして決して表には出てこないものの、 北朝鮮国内における金正恩政権への忠誠心低下の実態を指摘された。韓国については、 パク・クネ前大統領弾劾の本質とムン・ジェイン大統領と側近の過去の言動について触れ、ムン・ジェイン大統領の誕生で自由民主主義体制の危機であると述べた。 日本がなすべきこととしては、韓国保守派の民族一辺論へのモラルサポート、憲法改正は９条２項を改正すべきとの見解を述べられた。 1) 日 時：2017年 7月7日（金） 10:30～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・中ホール」 開講式 10時30分～10時45分 第１講 10時45分～12時15分 テーマ 「日本の財政問題を考える」 講 師 谷口 洋志 氏（中央大学教授、政研フォーラム常務理事） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「国政と地方政治―都議選を受けて」 講 師 岩井 奉信 氏（日本大学教授、政研フォーラム理事） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「東アジア情勢―朝鮮半島を中心に」 講 師 西岡 力 氏（麗澤大学客員教授） |
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第１講講師：谷口 洋志 氏
第２講講師：岩井 奉信 氏
第３講講師：西岡 力 氏
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２０１６年度「第２回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：川野辺 裕幸氏から、今後の労働力政策のあり方の前段として、 アベノミクス経済の現実ならびに新旧アベノミクスの成長戦略の比較について解説された。 そして、世界経済は依然として減速傾向にあり、輸出頼み、円安頼みは続かないことから、２０１７年の日本経済持ち直しは危ういと述べられた。 そのような環境の中で、最近の雇用状況は、産業別には医療・福祉を中心に、全体として雇用者数は増加傾向が見られるものの、 雇用のミスマッチを修復する制度改革の必要性を提起された。 また、外国人労働者力の増加が見込まれるが、 多様性、多文化性を受け入れる日本社会への変革や税制・社会保障制度の改革、教育制度の改革についての見解が述べられた。 第２講座は、講師：前参議院議員 直嶋 正行 氏から、冒頭、米国大統領選挙におけるトランプ候補の勝利についての話しとともに、 技術革新やテロ問題そして環境問題等、歴史の大きな転換期について提起された。 そして、自身の２４年間の議員生活を振り返り、政治・外交とは利害調整であると述べられた。 また、民進党については、共産党との関係も含めて民進党がどう行動するかが見られており、組合からも強く主張をすべきとも述べられた。 そして、現在の自公政権のいびつな政治を変えるには、政権交代が必要であるとの見解が述べられた。 第３講座は、講師：川崎 一泰 氏から、諸外国の主要都市と関東や近畿と言った日本の地方圏との比較で、 経済規模、人口規模ともに地方は決して弱くないとの見解が述べられた。 一方、合計特殊出生率の低下や生涯未婚率の増加と、日本創生会議が２０１４年に発表した消滅可能性都市の衝撃と相まって、弱くはないが楽観視できず、 この問題は家庭問題よりも経済問題であると提起された。 また、地方が自立的に発展するには、国の地方交付税の仕組みの改革や交付税のインセンティブ問題を解決すべきとの見解が述べられるとともに、 日本および世界の市街地活性化事例が紹介された。 1) 日 時：2016年 11月11日（金） 10:30～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・中ホール」 開講式 10時30分～10時45分 第１講 10時45分～12時15分 テーマ 「今後の労働力政策のあり方」 講 師 川野辺 裕幸 氏（東海大学特任、政研フォーラム理事） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「民進党に望む」 講 師 直嶋 正行 氏（前・参議院議員） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「稼ぐまちづくりで地方創生」 講 師 川崎 一泰 氏（東洋大学教授、政研フォーラム理事） |
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第１講講師：川野辺 裕幸 氏
第２講講師：直嶋 正行 氏
第３講講師：川崎 一泰 氏
セミナー風景
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２０１６年度「第１回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：谷藤 悦史氏から、英国・ＥＵ関係の前史、国民投票に至った経緯およびＥＵからの離脱を決めた国民投票の結果と背景について解説された。 続いて、経済や雇用にとって離脱が英国とＥＵに何をもたらすのか、 ７月１４日に就任したメイ首相の離脱派を重要閣僚に起用した背景ならびに英国がＥＵとの交渉で狙う戦略、それに対するＥＵの姿勢等について解説された。 今後、国内問題としてスコットランド分離運動の加速化や欧州政治の新たな動きについて提起がされ、安易な国民投票からの脱皮、 相互依存の深化を認識した国際戦力の構築が必要との見解が述べられた。 第２講座は、講師：安達 宜正 氏から、第２４回参議院選挙において、３２の一人区で野党候補が１１勝したことは野党共闘の一定の成果はあったものの、 全体としては「風の吹かない選挙」であったと総括された。 当面の政治日程として、東京都知事選挙の動向、内閣改造、民進党代表選挙について話され、特に、７月３１日投開票の東京都知事選の結果が、 民進党の代表選挙や野党共闘のあり方、そして自民党内の力関係のも影響が及ぶと述べ、最後に、憲法改正論議の動向、 北方領土問題、衆議院の解散時期等についての見解が述べられた。 第３講座は、講師：川野辺 裕幸 氏から、アベノミクス経済の現実、日銀によるマイナス金利政策と日銀の事情、量的緩和政策の実態等について解説された。 そして、２０１５年秋に示された新３本の矢は、具体的な施策や行程表を示さず、評価に値しないとともに、世界経済は減速し、日本経済の低迷が続くことから、 ２０１６年後半期の経済持ち直しは危ういと述べられた。 また、過去の国政選挙における年齢別投票結果から「シルバー民主主義」に陥っている現状、そして日本の社会保障制度の現状と課題、 本来目指すべき成長戦略についての見解が述べられた。 1) 日 時：2016年 7月26日（火） 10:30～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・中ホール」 開講式 10時30分～10時45分 第１講 10時45分～12時15分 テーマ 「ＥＵ離脱国民投票（英国）後の欧州政治の行方」 講 師 谷藤 悦史 氏（早稲田大学教授、政研フォーラム理事長） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「今後の政局の行方を占う」 講 師 安達 宜正 氏（ＮＨＫ解説委員） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「日本経済の今後の動向を考える」 講 師 川野辺 裕幸 氏（東海大学特任、政研フォーラム理事） |
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第１講講師：谷藤 悦史 氏
第２講講師：安達 宜正 氏
第３講講師：川野辺 裕幸 氏
セミナー風景
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２０１５年度「第２回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：谷藤 悦史氏から、欧州連合（ＥＵ）の歴史、現状について説明があり、特にＥＵ経済の中心はドイツであり、 ＥＵのＧＤＰにおけるドイツの割合は20％に達し、ウクライナ問題をはじめ安全保障分野においてもドイツの影響力が増しているとの見解が示された。 ＥＵが抱える問題として、①国家間格差 ②統一的な財政・金融政策の展開と有効性 ③安全保障④民主化の深化と各国ナショナリズム ⑤難民問題とその対応を挙げられ、 中国への接近をはかるＥＵに対し、求められる日本の対応についての解が述べられた。 第２講座は、講師：加藤 秀治郎 氏から、先進国の政党制と日本政治の変則性について説明がされるとともに、民主党の党内決定過程における問題点を指摘された。 同時に分裂回避を優先させ路線の明確化を怠ってきたと指摘された。また、「二大政党制」の誤解として、議席差ではなく政権交代可能性が基準との見解が示された。 日本政治の課題として、①統治システムの見直し ②発言力のアンバランスを正す ③媒体（メディア）のアンバランス ④しぶとい左派・左翼の戦略・戦術 についての見解が述べられた。 第３講座は、講師：大塚 耕平 氏（民主党・参議院議員）から、 安倍政権の「三本の矢」の進捗状況と先月発表された「新三本の矢」に示された「強い経済」「子育て支援」「社会保障」について、 各種諸表をベースに参議院予算委員会・厚生労働委員会での論戦内容を含めた見解が示された。 特に、出生率1.8％を目標に掲げた「子育て支援」や、介護離職ゼロを目標に掲げた「社会保障」についての現状と問題点・課題についての見解が述べられた。 併せて、労働法制の経緯と現状について、直近のドイツでの調査結果を踏まえた見解が述べられた。 1) 日 時：2015年 11月6日（金） 10:30～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・中ホール」 開講式 10時30分～10時45分 第１講 10時45分～12時15分 テーマ 「難問に直面するＥＵ」 講 師 谷藤 悦史 氏（早稲田大学教授、政研フォーラム理事長） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「民主党と政界の行方」 講 師 加藤 秀治郎 氏（東洋大学名誉教授、政研フォーラム副理事長） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「内外経済とアベノミクスの行方」 講 師 大塚 耕平 氏（民主党・参議院議員） |
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開講式風景
第1講講師：谷藤 悦史 氏
第2講講師：加藤 秀治郎 氏
第3講講師：大塚 耕平 氏
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２０１５年度「第１回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：逢見 直人氏から、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要について説明があり、 法案の国会での審議動向、問題点について指摘された。また、労働基準法等の一部を改正する法律案の概要について説明があり、 特に時系列での「ホワイトカラーエグゼンプション」をめぐる論議の変遷と解雇の金銭解決を含む問題点について、労働組合の立場からの見解が述べられた。 第２講座は、講師：真鍋 貞樹 氏から、なぜ今、地方改革なのか、問われる地方議会の存在意義について問題提起がされた。 また、地方議員を３期経験された自らの経験を基に、①地方分権時代に対応した地方議会制度 ②現行の二元代表制を定めた憲法の改正 ③地方議会の権限を「議事機関」から「政策決定機関」に ④予算提出権を議会に付与 等の提言を示され、最後に政党や住民、 そして労働組合がもっと地方議員をサポートする必要性について述べられた。 第３講座は、講師：西 修 氏から、今一番ホットな話題である安全保障法制の課題について、安全保障法案の概要と解説、 ならびに憲法と集団的自衛権についての国会審議状況と自らの主張を含めて話しがされた。 そして、憲法第９条の成立経緯と砂川事件の最高裁判決、国連憲章等についての解説がされ、最後にわが国をめぐる厳しい国際社会の現実を直視し、 安全保障法体制を大所高所から論じることの必要性ならびに「国家」あっての「憲法」との見解が述べられた。 1) 日 時：2015年 7月10日（金） 10:00～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・中ホール」 開講式 10時00分～10時15分 第１講 10時30分～12時00分 テーマ 「労働法制をめぐる動き」 講 師 逢見 直人 氏（ＵＡゼンセン会長、政研フォーラム理事） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「地方議会と選挙制度」 講 師 真鍋 貞樹 氏（拓殖大学教授、政研フォーラム評議員） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「安全保障法制の課題」 講 師 西 修 氏（駒澤大学名誉教授、政研フォーラム顧問） |
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開講式風景
第1講講師：逢見 直人 氏
第2講講師：真鍋 貞樹 氏
第3講講師：西 修 氏
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２０１４年度「第２回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：谷藤悦史氏から、①リーマンショック後の景気低迷と財政危機への対応、②第二次世界大戦後に形成された産業資本・生活資本の再生、 ③国家と政府への信頼をいかに回復させるか：統治可能性のある政治の再生等について話された後、追求する価値志向とは何か、追求する価値政策について示唆された。 その後、安倍政治の特質として、所信表明演説を引用し「経済至上主義と見えない明日」と述べられ、最後に日本に求められる将来の政治志向についての見解が示された。 第２講座では、講師：細野助博氏から、ホットなテーマである「地方創生」について話がされた。 第１章では「人口移動と成長率」のデータを基に解説され、「時間コストの最小化」では「コンビニは、時間をお金に変える」との興味深いデータも示された。 第２章では「人は職を求めて」と題し、産業の多様性が富を作るとし、大都市では多様性が必要であるが、小都市では個性を持った企業城下町が必要との見解を述べられた。 最後に地方創生には連携と高付加価値化が不可欠であり、「まちづくり」は「人づくり」であると強調された。 第３講座は、講師：小栗 泉氏から、安倍総理の「地球儀を俯瞰する外交」の目指すものと題し、外遊、アメリカの弱体化、中国の台頭等について話された。 その後、「アジアの中の日本」では、特に中国、韓国との関係や「アメリカとの同盟関係」では、日本の対外広報戦略の見直しについて、 マスコミの立場からの見解も含め話された。 1) 日 時：2014年 11月７日（金） 10:00～16:15 2) 会 場：「友愛会館 ９階・中ホール」 開講式 10時00分～10時15分 第１講 10時30分～12時00分 テーマ 「世界の政治志向と日本政治の特性～政策動向の比較から」 講 師 谷藤 悦史 氏（早稲田大学教授、政研ﾌｫｰﾗﾑ理事長） 第２講 13時00分～14時30分 テーマ 「地方創生はまちづくりから始まる―人口減少と一極集中克服の処方箋」 講 師 細野 助博 氏（中央大学大学院教授、政研フォーラム理事） 第３講 14時45分～16時15分 テーマ 「安倍外交を論評する」 講 師 小栗 泉 氏（日本テレビ報道局・解説委員） |
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開講式風景
第1講講師：谷藤 悦史 氏
第2講講師：細野 助博 氏
第3講講師：小栗 泉 氏
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２０１４年度「第１回新世紀セミナー」開催報告 １講座は、講師：谷口洋志氏から、①世界の中の日本、②日本経済と世界経済の現状と見通し、③最近の日・米・中経済、④アベノミクス、 ⑤月例経済報告における日本経済の基調判断、⑥経済財政運営と改革の基本方針2014、について、詳細なデータに基づき話された。 第２講座では、講師：佐瀬昌盛氏から、最もホットなテーマ「集団的自衛権について考える」について、 国連憲章の第５１条や日米安全保障条約の前文・第一条・第五条を丁寧に解説いただいた。 閣議決定までの進め方には問題あったし課題もあるが、決定内容は８５点くらいだと思う。 今後は、国会での論議や様々な機会を通じて国民に正しく理解されることが大切であり、事実に基づいた冷静な論議が求められると強調された。 第３講座は、講師：村井友秀氏から、「中国の国際戦略と日本の対応」と題し、中国の力と威圧による一方的な現状変更の動向と日本の安全保障について、 具体的な事例を解説しながら、様々な課題を指摘、特に、日本の常識は世界の非常識、日本の非常識は世界の常識になっているのではないか？、 日本を普通の国にすることが必要であり、国際関係は常に論理的で冷静な判断で動いているとは限らないと付け加えた。 ３講座とも時宜を得たテーマ・内容であり、参加者の関心度は高く質問も多く出された。 1) 日 時：2014年 7月11日（金） 10:00～16:30 2) 会 場：「友愛会館 ９階・中ホール」 開講式 10時00分～10時15分 第１講 10時15分～12時00分 テーマ 「消費税増税後の経済動向―アベノミクスの今後は」 講 師 谷口 洋志 氏（中央大学経済学部長・教授、政研ﾌｫｰﾗﾑ常務理事） 第２講 12時50分～14時35分 テーマ 「集団的自衛権について考える」 講 師 佐瀬 昌盛 氏（防衛大学校名誉教授、政研フォーラム顧問） 第３講 14時45分～16時30分 テーマ 「中国の国際戦略と日本の対応」 講 師 村井 友秀 氏（防衛大学校教授、政研フォーラム理事） |
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開講式風景
開会挨拶：谷口洋志常務理事
第１講講師：谷口 洋志 氏
第１講風景
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第２講講師：佐瀬 昌盛 氏
第２講風景
第３講講師：村井 友秀 氏
第３講風景 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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＜新世紀セミナーの開催実績＞ |
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